福井県は13日、今シーズンの「ふくいサーモン」の出荷を始めた。県がブランド化を進めている養殖トラウトサーモンで、年々生産量を拡大させている。将来的には県外流通も本格化させたい考え。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会2018」が6月12、13日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれる。4回目となる今年は、前年から20社ほど増えて137社が参加し規模も拡大。一般展示ブースに新商品、自慢の逸品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
福島県いわき市の食の価値と流通を創る地域商社・いわきユナイト株式会社は、いわき発信の食品を紹介・販売する「いわきフードセレクション」をうすい百貨店(郡山市)で11日開始。いわき商工会議所の協力で、6月10日までの期間限定で展開する。売り場にはメーカー自らが立ち、試食販売をする機会も設け、消費者の声を聞きながら今後の商品開発に生かしていく。
鮮魚・食材卸のかいせい物産株式会社は居酒屋「〇魚(まるっと)」を東京・門前仲町に2日オープンした。市場で買い手がつかない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプト。宮﨑成人社長は同店がきっかけとなり、同じ理念のもと廃棄魚を活用する店が増えるのを期待している。
宮城県漁協唐桑支所(畠山政則運営委員長・気仙沼市)のアカザラガイが21日、駅弁にデビュー、加工品3種の販売も始まる。カキ養殖の副産物で地元消費され、一般には流通していなかった。「眠っている食材の知名度が上がる」と期待が高まる。
進展する日本の鮮度・品質保持技術が海外へと活躍の場を広げている。特に国際協力機構(JICA)の途上国支援事業などで水産業振興を後押しするプロジェクトが進行。漁業者をはじめ水産業関係者の所得向上への貢献とともに、機器の販売などビジネス拡大につなげていく狙いもある。
えりも食品株式会社(山形弘社長、電話01466・2・2305)は、短時間で濃厚なだしがとれる新商品「すぐ出る アミノ昆布」を開発した。昆布表面に特殊な切れ目を入れる新技術を用い、日高昆布通常品と比べ3分の1の時間で同濃度、同じ時間ならうま味約2倍となるだしの抽出を実現。通常では抽出しにくいうま味成分も検出された。これらデータを前面に押し出したパッケージで訴求。山形社長は「今まで昆布に縁のなかった消費者や若い世代が昆布を使うきっかけになれば」と話す。
玉冷の2017年度3月末在庫は、適正範囲内の3400トンとなる見通しだ。内販は流通価格の下方修正が奏功し昨年を上回る消化。輸出は米国中心に後半伸びた。
米穀卸大手の神明(神戸市)と、サバ料理専門店を運営する株式会社鯖や(大阪府豊中市)は2日、共同出資で飲食経営・販売事業を運営する新会社「株式会社SABAR PLUS」を設立した。既に業務提携し、新社名と同じ名の飲食店を展開していたが、分社化することで出店を加速させる。