11日で開業1周年を迎えた東京・豊洲市場。鮮魚全般を扱う仲卸・有限会社倉田商店の倉田俊之社長はこの1年を振り返り、「築地に比べてアクセスしづらくなったこともあり、買い回りする人の数が減っていると実感。買い場としては築地に比べて盛り上がりに欠けている」と指摘する。ただ「新しくなった機能を生かし、実行に移れた1年でもあった。展望も見えてきた」と語り、新たな収益体制の構築に向けて事業を進めている。
福島県と福島県漁連は、首都圏の飲食店25店舗で県産水産物が食べられる「ふくしま常磐ものフェア」を10月1~15日と11月1~15日の全30日間開催する。県産品をPRし、販路と消費拡大を図る「福島県産水産物競争力強化支援事業」の一環。首都圏飲食店でのフェア開催は初。
【シドニー=鈴木亮平】(株)丸善納谷商店(函館市、納谷英雄社長)は10月、オーストラリアへ道産昆布の輸出を開始する。道立工業技術センター(函館市)と共同開発した新技術によって、同国が2010年に定めた厳しいヨウ素規制値をクリアした乾燥昆布で、日本産昆布の本格流通は約10年ぶり。9月中旬にシドニーで開かれた食品輸出商談会に出展、市場性を探るとともにうま味や活用法を紹介し手応えをつかんだ。道産昆布の新市場開拓・普及に向けて新たな一歩を踏み出す。
シドニーフィッシュマーケットは年間約1万3500トン、約500種の水産物を取り引き、南半球最大規模の卸売魚市場で世界第2位の取扱量を誇る。水産品の流通機能に加え、屋内には鮮魚店や飲食店も軒を連ね、地元客や観光客がすし、刺身のほか、フライなど調理したシーフードランチを楽しむ。
サンマ漁が極度に不振のため、首都圏の量販店では売り場作りに苦心している。薄漁との予報である程度の覚悟を持って商戦入りしたが、9月中旬を過ぎても一度も盛り上がりを見せないまま10月を迎える気配に半ば諦めムードも。「今シーズンは全店での生刺身再開を目指したい」と掲げていた量販店も「このままではできない」と悔しさをにじませている。
(株)エフエムピー(髙橋博代表取締役・静岡市)が「ワカメ全自動ボイル冷却装置」を改良、コンパクトサイズで処理能力を向上させた。搬入コンベヤーに原藻を載せればボイル槽、第1、第2冷却槽に自動搬送、連続処理。1時間1.5トンペースなら3人でむらなく安定的に仕上げ、省力、省人化効果は大きい。
北海道の秋サケ定置は一昨年、昨年に続いて9月漁は低調。温帯低気圧通過後日量ペースが上がり、盛り返しが注目される。一方、浜値はメスが根室海峡でキロ800円台と高値水準ながら、千円台に上昇した昨年に比べ冷静な価格形成。札幌市の量販店では極度に不振のサンマやイカに上向く兆しが見えない中、秋サケが頼みの綱。10月の盛漁、価格安定に期待をつないでいる。
せたな町で前浜産魚介類の販売・加工などを営む㈲ヤマヨ第十八弘誠丸斉藤漁業(斉藤誠社長)は、地元農家とコラボレーションした鍋セット商品の販売に力を入れている。昨年冬に販売を開始し、ふるさと納税の返礼品やバーベキューの鍋食材などで人気を集めている。
宮城県南三陸町のマルアラ(株)及川商店(及川吉則社長、電話0226・48・5625)は震災後、高付加価値型の水産加工に活路を見いだそうとしている。GSK (株) (大阪市、小屋敷一雄社長、電話06・4302・3470)の特殊冷風乾燥機をフル活用。地元水揚げの魚介で作った干物は「ふっくらジューシー」と人気を集める。オゾン殺菌効果も高品質な干物作りに最適で、「丸荒」ブランドの構築に欠かせない。
札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産(株)(髙橋清一郎社長)は25日、北海道の食材発掘、食文化の研修などで来札した台湾の日本料理店経営者や貿易商との商談会を開いた。台湾市場には2009年から現地の業務筋などに販路を持つ卸業者と連携し、鮮魚を主体に週2、3回、新千歳空港から空輸しており、輸出拡大に向け、アブラガレイなど北海道産の「新商材」を紹介した。