全国の量販店、包装資材業者、鮮魚小売専門店など店舗運営のコンサルティングを手掛ける東京都渋谷区の有限会社西村研究室(西村弘代表、電話03・5361・6077)は、末端の流行を敏感に察知し、店舗スタッフの処理能力を加味した売り場や商品を考案。多様化する食文化に即した戦略で消費者の購買意欲を高める「技」を伝授している。
定置網の水揚げ現場が一変、人海戦術といえるような選別作業から解放されそうだ。八戸市で画像や光のセンシング装置による選別技術の開発が始まった。サバ、ブリ、秋サケをメインに魚種、魚体重別はもちろん、サバならマサバ、ゴマサバの別と脂肪含有率、秋サケならオスとメス、ギンとブナの区分まで目指され、尾数も把握される。
日本水産㈱は2019年秋・冬新商品76品(リニューアル品34品含む)を発表した。「尖りと差別化で、食シーンを豊かにする食卓応援団」をコンセプトに、多様なライフスタイルや健康訴求、魚食普及に対応したラインアップで新たな価値と市場を創造する。
ギョーザ製造販売の蜂屋食品株式会社(宮城県塩釜市、蜂屋和彦社長)は「三陸ほや餃子(ぎょうざ)」を3年ぶりに復活させた。韓国の禁輸で消費が伸びず、苦境の三陸産ホヤをふんだんに使用。新鮮なホヤのうま味が詰まった新感覚のギョーザだ。蜂屋社長は「栄養や調理法などホヤの可能性は無限大。消費拡大の一翼を担えれば」と期待を寄せる。
函館市のいかめしメーカー・株式会社エビスパック(対馬正樹社長、電話0138・45・1359)は、北海道で獲れる魚に照準を合わせ、新たな米飯商品を打ち出した。「焼きさんまめし」「焼きいわしめし」の2品。長年手掛けてきた「いかめし」の製法を生かし商品化。「魚めし」と銘打って各種販路に売り込んで活路を開いていく。
函館市の株式会社魚長食品(柳沢政人社長、電話0138・26・1811)は、山漬け切り身や荒ほぐしなどを手掛けてきた秋サケ商品の拡充に乗り出した。スモークサーモンを新アイテムに加え、高級スーパーなどの販路開拓を進めている。
近畿昆布協会(前野晶隆会長、会員数43)は17日、大阪市内のホテルで通常総会を開き、同日付けで解散することを決定、約60年の歴史に幕を下ろした。毎月開催していた商談会は日本昆布協会が引き継ぐ。
新物商戦を迎えた玉冷の消流状況は、キロ2000円台の相場高で序盤から出遅れた。消費地は4Sキロ1800円相場に期待し当用買いの状態。一方割安感が生じている陸奥湾産ベビーは量販店の売り場を席巻する勢い。新貝も大型で2000円割れの玉冷製品が出回りつつある。オホーツク産玉冷の消費停滞は否めず、内販消化の拡大を危ぶむ声が聞かれ始めた。
小樽市の株式会社丸本本間食品(齋藤久美子社長、電話0134・62・5155)は、たらこの新規商品の開発に挑戦している。常温販売の煮こごりとマヨネーズソースを新たに創出。主力商品の塩たらこ・めんたいこを基盤に、冷凍販売中心から常温販売への拡充で、新たな販路獲得に臨んでいる。
健康食品・医薬品など受託製造する三生医薬株式会社(静岡県富士市)は、脳の認知機能改善効果が期待できる素材としてホヤ由来のプラズマローゲンの提案を強化している。これを原料とするサプリメントを機能性表示食品として申請中であり、今年秋までには受理される見通し。これに伴い、昨年は宮城県産を中心としたホヤを生原料として60トン仕入れたが、今後は年々1~2割増での仕入れを計画している。