|
|
カジュアルギフトとして提案する昆布つくだ煮などの瓶詰め商品
１８４８年（嘉永元年）創業の老舗、株式会社小倉屋山本（大阪市、山本博史社長、電話０６・６２４３・００１１）は、ギフトや土産関係の商品展開を強化している。主力のつくだ煮や塩吹きを小瓶に入れたシリーズや女性を意識した新ブランドを打ち出し、手軽なギフト商品として提案。また、昆布のうま味を生かした菓子製品も商品化するなど、２０２５年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え土産品の開発にも取り組んでいる。
「彩りあられ 萬福」と「ソフト昆布あられ」
３月下旬で開店１０年目を迎えた昆布専門店「伝承の味 京昆布」（京都市、谷口寿朗社長、電話０７５・４３２・３８７７）は、昆布を使ったおやつ関係も充実。新商品のあられは真昆布だしのうま味を生かした逸品で好評を博している。あられは各種ミックスした「彩りあられ 萬福」と、硬くない食感で小さな子どもでも食べやすい「ソフト昆布あられ」の２種類展開する。谷口友啓専務は「昆布とかけ離れず京都らしい和を取り入れたおやつを販売したかった」と話す。
えさん漁協の養殖コンブは、株密度を調整し生育を促す間引き作業が進んでいる。これまでシケ被害はなく、生育状況は促成マコンブでおおむね順調な一方、ミツイシは地区でばらつきがあり、補殖（予備のコンブ）を活用した着業者もいる。
マスク着用が「個人判断」となるなど新型コロナウイルス対策が緩和される中、百貨店を中心とした催事関係の試食試飲は現在も禁止の店舗があるほか、提供可能店舗でも制限が設けられ、出展する昆布業者は商品の訴求に苦心している。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ徐々に人の動きが戻る中、観光地や商店街で商いをする昆布専門店は、人出の中心となる若者や外国人観光客を意識した商品展開に加え、だしの提供も行うなど昆布食文化の発信に努めている。
三石漁港近くに設置されたコンブ仮根回収用コンテナ
ひだか漁協三石・鳧舞（けりまい）両地区の昆布組合は５年ほど前から副産物のコンブ仮根（通称・ガニアシ）を、帯広市の農園が栽培するごぼうの堆肥用に供給している。従来廃棄処理に困っていた未利用資源が作物を妙味に育てる栄養分に“アップサイクル”。地域、業種を越えた特産同志のコラボで有効活用が進められている。
利尻富士町は利尻漁協鴛泊地区の昆布養殖部会と連携し今年も「利尻昆布株主（オーナー制度）事業」を実施する。初めて行った昨年の好評を受け今年は株数を増やして募集。漁業者との交流を通した利尻昆布ファンの増加と魅力アップに努め、付加価値向上と消費拡大につなげていく。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、２年ぶりに首位に返り咲いた。昆布つくだ煮は長野市が前年（２０２１年）から大きく順位を上げ首位となった。
乾燥後のコンブを５０本ひと束にして切る作業
全道的にコンブ干しなどを手伝う陸回りの人手不足が進む中、戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは乾燥や収納、倉庫への搬入など陸作業の効率化を図り人員を最少限に抑えている。
財務省の通関統計によると、２０２２年の食用干し昆布の輸出数量は前年比２％増の４７４トンとなった。道東産主体に流通し、輸出数量全体の半数以上を占める主力の台湾は若干減少した。全体数量は２００９、１０年と２年連続で６００トンだったが１１年以降は４００～５００トン台で推移している。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２２年は前年比４％高の２０８２円と２年連続で２千円台に達した。
