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コンブ漁場の維持・回復で重要な取り組みの一つが雑海藻の駆除。民間業者による機械式のほか漁業者が自ら行う駆除もあり、道内各地でさまざまな手法で実施、コンブ胞子の岩盤への着生環境を整備している。
海洋土木が主力の株式会社菅原組（函館市、菅原修社長、電話０１３８・４４・３７１０）は、創業地の松前町でコンブ養殖事業も手掛けている。新規就業者も募り昨年と今年で３人が加入。同事業を長年支えてきた先輩漁業者の指導の下、新たな担い手として人材育成に努めている。全道的にコンブ着業者数が減少し生産低迷が続く中、地域のコンブ産業を守り次世代へとつなげていく。
礼文島のコンブ養殖業者は、夏の収穫期に向けてコンブの成長を促すため、施設の深度調整やホソメ（１年コンブ）の除去などを進めている。これまでの生育状況は「長さが短い」と指摘する声もあり、今後の伸長に期待を寄せる。
新商品のブリを使った昆布巻き
昆布巻き専門に札幌で５０年近く製造販売を手掛けてきた札幌こんぶ屋の店主・桑折廣幸さんは今年２月、故郷のえりも町庶野に拠点を移し新たなスタートを切った。自身の段ボールアート作品を展示する美術館の一部を「昆布巻研究所」に改装し厨房として利用。さっそく近年水揚げが増えているブリを使い新商品も開発した。店舗は持たず通販中心に来館者にも販売する。「昆布巻き文化を継承していきたい」と思いを語り、講習会などを開き若い世代への普及にも力を入れていく。
稚内漁協声問地区の佐々木達広さんは、約５年前から早採り時期に漁獲した間引きのリシリコンブで早煮昆布を生産している。「カキの付着前に間引くコンブを使って、少しでも付加価値を高めたい」と話す。一年生に加え、二年生で未成熟のコンブを活用。８５センチ切りなどに仕立て「実が軟らかいコンブをだし用ではなく、『食べる昆布』として価値を打ち出している」と話す。
道水産物検査協会がまとめた２０２２年度の道産コンブ格付実績は、前年度を１４％下回る１万９７０トンに落ち込み、４年連続で過去最低を更新した。渡島、釧路、根室の主要３地区が過去最低実績に低迷した。道内全体の格付実績は減少傾向に歯止めが掛からず、２２年度はピークの１９８９年と比べると６７％減。過去１０年（１２～２１年）平均比でも２７％下回った。
カジュアルギフトとして提案する昆布つくだ煮などの瓶詰め商品
１８４８年（嘉永元年）創業の老舗、株式会社小倉屋山本（大阪市、山本博史社長、電話０６・６２４３・００１１）は、ギフトや土産関係の商品展開を強化している。主力のつくだ煮や塩吹きを小瓶に入れたシリーズや女性を意識した新ブランドを打ち出し、手軽なギフト商品として提案。また、昆布のうま味を生かした菓子製品も商品化するなど、２０２５年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を見据え土産品の開発にも取り組んでいる。
「彩りあられ 萬福」と「ソフト昆布あられ」
３月下旬で開店１０年目を迎えた昆布専門店「伝承の味 京昆布」（京都市、谷口寿朗社長、電話０７５・４３２・３８７７）は、昆布を使ったおやつ関係も充実。新商品のあられは真昆布だしのうま味を生かした逸品で好評を博している。あられは各種ミックスした「彩りあられ 萬福」と、硬くない食感で小さな子どもでも食べやすい「ソフト昆布あられ」の２種類展開する。谷口友啓専務は「昆布とかけ離れず京都らしい和を取り入れたおやつを販売したかった」と話す。
えさん漁協の養殖コンブは、株密度を調整し生育を促す間引き作業が進んでいる。これまでシケ被害はなく、生育状況は促成マコンブでおおむね順調な一方、ミツイシは地区でばらつきがあり、補殖（予備のコンブ）を活用した着業者もいる。
マスク着用が「個人判断」となるなど新型コロナウイルス対策が緩和される中、百貨店を中心とした催事関係の試食試飲は現在も禁止の店舗があるほか、提供可能店舗でも制限が設けられ、出展する昆布業者は商品の訴求に苦心している。
