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中国の日本産水産物禁輸措置を受け、青森県は１３日、ホタテの販路確保を柱とする流通緊急支援パッケージを公表した。県内外でつながりの強い小売業５９社に対し取扱量の拡大を要請するほか、輸出先の転換・販路開拓を強化し国内外対策を進める。また９月中にも水産団体や国の研究機関などで構成する「戦略チーム」を立ち上げ、ホタテ生産体制の強化策などを検討していく。
中国の日本産水産物全面禁輸措置に伴う対応として、道はホタテなどの消費拡大に向けた緊急対策を取りまとめた。道漁連と連携し、全国の量販店など約９００店舗で販売・試食会を行うほか、ＳＮＳを活用した情報発信や大都市圏の駅広告で道産水産物をＰＲする。またオーストラリアなどで現地試食会を開き中国以外の輸出拡大を図る。これらの事業費には１億円を充てる。
ホタテの荷揚げ。気温、水温が高くリスク回避のため早めに帰港している（８月３０日、網走港）
オホーツク海沿岸の８月末水揚量は漁場造成含め前年同期比１％増２１万５２４５トンとなった。計画達成率は７０％。南部中心に７単協が昨年を上回るペース。北部の宗谷、猿払村、南部の紋別、常呂が２万５千トンを超えている。気温上昇による乗組員の熱中症予防やホタテの鮮度保持に加え、一部では中国の禁輸措置に伴い日産ノルマの縮小のため、午前中帰港で対応。歩留まりの下降、玉冷・冷凍両貝の荷動き鈍化によって浜値は下方修正の傾向にあるが、キロ２００円前後と依然高い水準を維持している。
中小食品会社の支援・活性化を進める株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（ＨＤ、東京都、吉村元久ＣＥＯ）は１０月１６日付で、森町砂原の株式会社ワイエスフーズ（坂本拓也社長）の株式７０％を取得し、子会社化する。３月に子会社化した網走市の株式会社マルキチ（根田俊昭社長）と併せてホタテの調達力を強化し、シンガポールで水産品卸を行うグループ会社の海外販路を組み合わせ、マーケットシェアの拡大を目指す。
ホタテ輸出先の多くを占める中国の消費低迷が現実味を帯びている。中国輸出に詳しい商社筋は、ゼロコロナ政策や不動産市場の減速に伴う景気悪化に加え、７月に始まった放射性物質検査の強化が追い打ちをかけ、さらには「日本産水産物に対する中国国民の受け止め方も変化している」と警戒を強める。
留萌管内で稚貝の仮分散が始まった。当初の予想通り採苗器の付着量が低水準のため丁寧に作業を進めている。開始後数日の状況で「稚貝の成長は進んでいるが下のサイズが少ない」と着業者。それでも「なんとか足りそう」と気を引き締めつつ、水温も上昇しているため、より慎重な分散を心掛けている。
陸奥湾養殖ホタテの２０２３年度春季実態調査結果がまとまった。減少した２２年産の成貝向け割合は直近５年平均よりやや多く、確実な再生産を目指すためにも、異常貝率が低く収容枚数が少ない成貝を親貝用に確保し、施設を安定させながら来春の産卵まで保有することを促している。親貝保有枚数は必要量を下回っており、今秋の稚貝分散時には収容枚数を減らした成貝用パールネットを多く作り、２５年採苗に向けて親貝確保に努めることを示している。
サロマ湖内の養殖は、常呂漁協の水揚げが１日、湧別漁協が１０日に始まった。今年の生残状況は例年より低い傾向にあり、各漁協では常呂が８～９割、湧別が６～７割の見通し。個人差も見られるが、湧別ではへい死率が高く成長不足による低歩留まりで安値に振れている。
国内で年間５０万トンの水揚げを誇るホタテ。主要商材の玉冷は昨年から続く円安に伴い海外需要がけん引する形で新物シーズンを迎えた。しかし順調に動いていた輸出はこの数カ月で軒並み停滞。消費低迷で各国の在庫が滞留し、価格修正を待つ様子見の情勢に入ったことが大きな要因とみられる。製品相場は下げ基調の様相。中心サイズの３Ｓでキロ２千円台の情報も漏れ伝わってきた。動向を注視する内販の引き合いも低調となり、底値を探る展開に移っている。
