渡島噴火湾で来季に出荷する加工貝の耳づり作業が終了した。本数は各浜で異なるが「開始当初の見込みより下げることができた」と話す漁業者も少なくない。今後の成育次第で来季の出荷量が左右されるため、漁業者は天候に注意しながら安定した海況となることに期待している。
いぶり噴火湾漁協の伊達地区でホタテ養殖を営む佐藤三男理事は、一昨年から酸素濃縮装置を導入し、耳づり作業の一時保管に使用している。春定置では活魚出荷にも効果を発揮。「生存率や鮮度が確実に高まった」と驚いている。
いぶり噴火湾漁協の本年度加工貝販売計画は、前年度比3割減の9720トンを試算している。3月に始まった耳づり作業は数軒を残しほぼ終了。へい死や変形・欠刻が多く施設に垂下した割合は地区間で差がある状況。漁業者は今後の管理に気を引き締めている。
道ほたて漁業振興協会は本年度、輸出に依存した流通環境から大きな変化が想定されるため、国内消費回復に向け量販店を主体とした迅速な販促対策を重点化。消流刺激策として多様なメディアを活用し普及PRを進めていく。14日の通常総会で事業計画を決定した。一方不在だった会長には常呂漁協の髙桑康文組合長が就任した。
オホーツク海南部の本操業は6月に本格化し各単協とも順調なスタートを切った。アソートは小型傾向で紋別は日産200トン、常呂は同160トン程度の水揚げペース。あす12日には網走も開始する予定で、北部とともに今年のけた引漁が全域で出そろう。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(根田俊昭会長)主催の第24回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月30日、ロイトン札幌で開かれた。8000トンの生産量となったボイルは量販店の売り場回復に力を入れる年と強調。玉冷は1万トンを超える国内消費が最重要課題と示され、製品価格の早期適正化と100グラム298円の末端売価に期待が集まった。
三陸沿岸でまひ性貝毒が猛威を振るい、宮城県ではホタテへの影響が深刻だ。5月30日現在、生産海域全てで出荷自主規制が続き、生玉加工向けも含め全く水揚げできない。規制はかつてないほど広域、長期化。貝毒原因プランクトンが各海域に流入した可能性が挙げられる。成長により需要の高いサイズを超えたり、水温が高まる夏場の死滅が心配される。
オホーツク海北部の本操業は4単協(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)ともシケの影響を受けず順調な水揚げを始めた。今季最高計画量を見込む猿払村は日産約400トン程度。値決めは3単協で実施されキロ120円前後でスタートしている。
三陸でまひ性貝毒が猛威を振るい、水揚げに深刻な影響を及ぼしている。出荷自主規制の広域化、長期化により、ホタテは宮城県でストップ、岩手県でも激減。岩手では盛漁期のホヤも主産地で水揚げできず、減産や養殖サイクルの狂いが心配される。生産者は収入が、加工業者は扱いが大きく減り、「いつまで続くのか」と不安だ。岩手、宮城の現状を県ごとに2週に分けリポートする。
青森県平内町の(株)ハケタ水産(八桁由悦社長、電話017・756・2100)はよりうま味を引き出し、閉じ込めることにも成功した高品質な蒸しホタテ製品を完成させた。チルド品として流通させる。もともとの主力である蒸しホタテに、スラリーアイスやガス置換包装機など新設備を導入し、よりグレードを高めた製品に仕上げた。鮮度を保持したまま消費期限が延長したことで遠い地域にも売り出せる。海外展開も計画する。