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総務省の全国家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比２９％減の３９８グラムとなり、２年連続で減少した。支出額は同１６％減の１０３３円、１００グラム当たりの平均価格は同１８％高の２６０円。円安基調を背景に海外需要が拡大し、平均価格は過去最高となった。国内での消費は大幅に減速している。
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝は、昨年１１月～今年１月で前年同期比１割増１５３３トンに達した。年末年始にかけ荒天が多く、新星マリン、北るもいは出荷作業がずれ込み順次再開する。３月までに終える見通しで、最終的には２０２１年度並みの出荷量が見込まれる。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）出荷は、２月中旬から徐々に始まり、本格化するのは３月の見通し。今季は小型傾向のため大半の着業者が成長具合を鑑みて開始している。森は２月上旬、長万部は７日から数軒が水揚げしており、森の入札では前年比３割高のキロ３００円台と堅調なスタートを切った。
オホーツク海沿岸の２０２３年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比６％減の３０万６３００トンとなった。枝幸、佐呂間、常呂、網走、西網走の５単協が前年実績を上回る計画量を設定している。一方、同計画対比でみると６％増、１万６７００トンの増加。常呂では前年計画より１万トンほど多く試算している。
噴火湾の今季（２０２２年１０月～２３年５月）加工貝水揚げ計画（水産新聞社調べ）は、７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ昨季実績比１２％減の４万９７００トンとなった。いぶり噴火湾、八雲町を除く５単協が減産見通し。今季の成長度は例年より鈍く小ぶりで、耳づり１本当たりの歩留まりが低い傾向とみられる。
オホーツク海沿岸の２０２２年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協・南部８単協の合計水揚量は前年比２％減３２万５２５３トン。４万トンを超えたのは北部の猿払村、南部の紋別、常呂の３単協となった。頓別が前年比２８％増と最も高い伸びを示し、ほか４単協が前年を上回った。
青森県漁連（松下誠四郎会長）が陸奥湾のホタテ養殖で国際基準の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証規格（Ver.2.0）を取得した。資源の維持や環境保全に配慮した持続的な養殖業の取り組みを消費者に示し、ブランド力強化や輸出拡大につなげる。認証取得は２０２２年１１月８日付。陸奥湾内１０漁協（外ケ浜、蓬田村、後潟、青森市、平内町、野辺地町、横浜町、むつ市、川内町、脇野沢村）の生産者が垂下式養殖するホタテが対象となる。認証の有効期間は２５年１１月７日までの３年間。
高騰している野付産の活ホタテ
東京都・豊洲市場の道東産活ホタテの消流は品薄で高騰している。荷受担当者は「昨年同時期には１箱３千～２千円だった卸値が今は４４００円ほどとかなり高い」と説明。集荷に苦戦しており、別の荷受担当者は「産地の加工場が人手不足で輸出商材の生産でやっとの状況。荷主に注文をかけているが、昨年から商材を供給してもらえていない」と肩を落とす。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２３年計画は１万５００トンとなった。前年実績比４割減と大幅な減産見通し。空貝が目立つ場所があり、同漁協市場では「限定はできないが赤潮の影響以外に考えられない少なさ」と困惑している。このため操業を１カ月短縮し４月で終漁する予定だ。
別海漁協の鈴木隆三さん（６３）、次男走志さん（３０）の親子は、サケ定置やホタテけた引に従事しながら、水産加工の「漁師の台所 銀邑（ぎんゆう）」を営んでいる。秋サケ、ホタテ、イカ、ホッケなど前浜・根室海峡産を中心に生鮮・冷凍切り身、塩蔵、干物などを製造。「安全な食べ物」の提供を理念とする宅配事業会社が主力取引先で、味付けは岩塩一本。水揚げ減少や魚価安など厳しい環境下、漁業の持続に向け、６次化の安定に臨んでいる。
