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オホーツク海沿岸の４月末ホタテ水揚量は、昨年より千トン余り多い２万４６００トンとなった。宗谷漁協は４月上旬に漁場造成を終え本操業入り。猿払村、頓別漁協も５月の連休明けから本操業をスタートする。漁場造成の歩留まりは昨年より低く、大半が７～８％と例年並み。値決め価格は昨年より抑えられている。
紋別漁協は稚貝生産の拡大に向け養殖施設の増設を決めた。新設７台、遊休施設１台の計８台を整備し５００万粒の増産を計画。合計１６０台の施設で年間９千万粒の生産を目指す。他産地からの購入のうち大きなウエートを占める能取湖産の大量死を受けたリスク回避の一手段。紋別帆立増養殖部会（４軒）の伊藤晴之部会長（第五十八元幸丸＝１４トン）は「部会として対応できる範囲の対策を進めたい」と話す。
小樽市漁協は２日から地まき用稚貝の出荷を開始した。成長、生残率ともに良好で、規定殻長もクリアし順調に水揚げ。着業者は「このまま最後までへい死することのないよう、計画量を出し終えたい」と話す。１日開始予定がシケで１日順延し、９日まで枝幸向けに６回出荷した。
西網走漁協（石館正也組合長）が能取湖で養殖しているオホーツク海沿岸の地まき用稚貝が大量死した。生産計画の２億粒がほぼ全滅しており、網走市は３日、水谷洋一市長を本部長とする対策本部を設置。へい死の原因究明や再発防止策などを検討していく。へい死率９１%、被害総額は６億８３１０万円に上る。
今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
青森県陸奥湾の２０２３年度水揚げ計画は、当初見込みで前年度実績比約２２％減の５万６千トンと試算している。主力の半成貝は同３８％減の３万５千トンと大幅に減産する見通し。一方で成貝は約４割増の２万１千トンと見込むが、県漁連では「下方修正する可能性もある」としている。昨年は親貝不足や水温など海況変化に伴いラーバ発生量が減少。稚貝を十分に確保できず減産計画となった。
噴火湾の加工貝は、さまざまな思惑が交錯し、高値キロ４００円台前半と高騰している。仕向けは大半が中国向け冷凍両貝と見られるが、加工筋は「高過ぎて商談が進まない」と実情を漏らす。一方森、砂原ではまひ性貝毒の自主規制で３３０円に下落したが、冷凍ボイル加工業者は「それでも問い合わせがない。玉冷の荷動きが鈍いためボイルも同調している」と困惑している。
加工貝の出荷作業（３月７日、森港）
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝出荷が最盛期に突入した。９日時点で長万部、落部、鹿部は日産２００トン以上、八雲町は１００トン前後の水揚げ。貝毒の影響で自主規制中の森、砂原は出荷制限がかかり各１００トン前後に抑えている。全域で小型傾向のため重量が伸びず、へい死が進んだ浜も見られる状況。水揚量は徐々に増加するが、今季は減産見通しで高値キロ４００円前後と強含みの展開だ。
加工貝の水揚げ作業（２月２７日、伊達漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げは２月末で３７４０トンとなり、計画に対する進ちょく率は４３％に達した。前年同期比は８％増。生存率は地区別に差が出たが「水揚量は昨年並みか、減る可能性もある」と話す着業者は少なくない。今季は卵の張りが遅れたこともあり、歩留まりが向上する３月の集中水揚げに期待している。浜値は３月からキロ４００円台に突入した。
ホタテの荷揚げ作業
いぶり噴火湾漁協有珠支所のホタテ・ナマコけた引漁が２月２７日に始まった。ナマコは低資源が不安視される初日となったが、ホタテは想定以上の水揚げに「ここまで獲れるとは予想外だった」と着業者。浜値はホタテが高値３８０円と好値を付けた。
