青森、岩手、宮城の東北3県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。10月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、3県の合計は1186トンで前年同期の3割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比68%減の累計269トン。海域別でも太平洋側191トン(同70%減)、津軽海峡56トン(同58%減)、日本海側21トン(同60%減)と軒並み減少している。
道連合海区がまとめた漁獲速報によると、北海道の秋サケ定置は10月末現在で、漁獲尾数は前年同期比25.7%減の1433万7770尾にとどまり、2000万尾割れが濃厚。平成以降最低の一昨年を下回るペースの記録的凶漁下、浜値の下方修正も相まって漁獲金額は34.1%減の268億4618万7000円と300億円台に届かず、16年ぶりの400億円台割れの様相が強まっている。
来遊数の減少が続くサケの「持続可能な資源管理」をテーマにした公開シンポジウムが3日、札幌市で開かれた。日本水産学会北海道支部の主催。今年は国際サーモン年に制定され、NPAFC(北太平洋溯河性魚類委員会)など国際機関と加盟国がさまざまな研究活動を展開。その趣旨を踏まえ、研究者8人が最新の研究成果を発表。特に資源減少の主因に推察される海洋環境の変動による初期生残のメカニズムなどを探るとともに、長期的なモニタリング調査の継続、野生魚の利用などの資源管理方策が提案された。
記録的な不漁で終盤を迎えた北海道の秋サケ。今季の消流は在庫リスクの回避、サンマ・イカの凶漁に伴う商材確保など産地、消費地の事情が相まって例年以上に生鮮主導となった。今後焦点の冷凍ドレス、いくらなどの製品は供給量が少なく、昨年よりコストも下がった一方、輸入物の価格も下方修正され、先行きは不透明。旬期消費の伸長などの好材料を通年商材の売り場回復につなげられるか、商戦は正念場を迎える。
北海道の秋サケ定置は10月後半から失速し、10月末で4万2380トンと、1978年以来の5万トン割れが濃厚となった。金額も10月20日現在で道連合海区がまとめた漁獲速報によると、前年同期比31%減の247億5046万円と近年最低ペース。400億円台に届かず、2003年の338億円以来16年ぶりに300億円台にとどまる様相を呈している。
北海道の秋サケは20日現在の来遊数が1486万尾と1000万尾台半ばにとどまっている。道総研さけます・内水面水産試験場の年齢査定では前期の来遊実績が5年魚(2014年級)、4年魚(15年級)とも漁期前予測の6割と低調。昨年は4年魚が約8割を占め、中期に一定の伸びを見せたが、今季の4年魚は平年並みの予測。漁期中の約8割が水揚げされる時期を過ぎ、一昨年(1737万尾)同様の2000万尾割れも懸念される。
岩手県の秋サケ漁が厳しい出足のまま、10日までの漁獲尾数は昨年同期の23%となった。序盤の水揚げがまとまる久慈市場は同21%で、要因として高い海水温のほか、3年前の近隣ふ化場の台風被害に伴う放流尾数減少の影響も指摘されている。台風19号の通過で水温が下がり、ようやく水揚げが上向く兆しが見えてきた。今後の盛漁期に向け関係者は巻き返しを願う。
北海道の秋サケ定置は低調なまま盛漁期を過ぎ、一昨年を下回る1978年以来の5万トン割れの可能性も見えてきた。今年は例年3割を占める大所のオホーツク・東部の斜網地区が不振で大きく影響。来遊資源の低迷から脱却が見通せず、秋サケ業界は将来への不安が増している。
北海道の秋サケは10月に入っても水揚げが伸び悩んで一昨年、昨年並みの低水準が続いている。浜値も下方修正され、金額は来遊量が低位となった2010年以降最低ペースで推移している。
オホーツク・西部地区は全道的には伸び悩む中、昨年まで3年連続の減産基調を脱するペースで推移している。ただ、昨年が3割減の大幅減産で、今年も水準は低く、漁場間で明暗も分かれている。一方、浜値が下方修正され、金額の確保は単価の落ち込みを補う水揚げの伸びに委ねられている。