岩内町が青森県の株式会社オカムラ食品工業(青森市)と同社グループの日本サーモンファーム株式会社(深浦町)と連携して取り組むトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖試験は今年6月に初水揚げを迎え、約14トンを出荷した。加えて、岩内沖の海洋深層水を活用した陸上での蓄養試験も実施しており、将来的な端境期出荷が可能かどうか検証している。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長)主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会が1日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。商社から競合する輸入鮭鱒の生産・搬入動向について情報提供を得て消流安定策を意見交換。増産予想、在庫残存などの状況変化も見据え、売り場回復・拡大に向け、需給バランスを踏まえた価格形成、産地と消費地の情報共有による拡販体制などが必須に挙げられた。
岩手県水産技術センター(釜石市)は7月31日、2023年度(9月~2024年2月)の県内への秋サケ回帰予報を発表した。予報値は数量10万尾、重量298トン。いずれも前年度実績の6割程度で、東日本大震災前(06~10年度の5カ年平均)の1%に落ち込み、人工ふ化放流事業が本格化した1984年度以降で最低となる見通し。回帰の中心は12月上旬とみている。
福島県内でスーパーマーケットを展開する株式会社いちい(福島市)は、東日本電信電話株式会社(NTT東日本、東京都新宿区)、岡山理科大(岡山市)と共同でベニザケの陸上養殖に成功した。情報通信技術(ICT)や人工飼育水の「好適環境水」を駆使。1年半で、稚魚から販売できる大きさまで成長させた。今後は大規模生産に着手し、2025年の事業化を目指す。
岩手県普代村の有限会社カネシメ水産(金子太一社長)は25日、新商品の魚醤「鮭醤-KEISHO-」の発売に向け、クラウドファンディング(CF)サイト「Makuake」で資金調達を始めた。商品発表直前に工場が全焼。再起の足がかりに販売を決意した。今後も基盤の鮮魚・活魚販売に注力しながら新たな商品開発に取り組んでいく。
東京都の株式会社BKTC(小瀧由貴社長)が独自配合の「薬膳餌」を使用し、北海道で生産したトラウトサーモン(ニジマス)「薬膳サーモン」が7月5~18日の2週間、大丸札幌店地下1階食品売り場に登場した。「北辰鮨」で握りずしや刺身などを提供。併せて小瀧社長自らが催事場でハンバーガーを店頭販売(11日で終了)。「尿酸値の上昇抑制」の機能性関与成分「アンセリン」含有などの特長を発信した。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、一部のブランド品を除き引き合いが鈍い。飲食需要が乏しい夏枯れ時期の販売は厳しく、期待されていたインバウンド消費も肩透かし。荷主や荷受は高単価となった昨年産の在庫を抱え、「各社とも価格を下げなければならない状況。中には投げ売りするメーカーもある」と明かす。
近年低水準の供給量、高単価が続き、売り場が縮小していた情勢下、北海道が高値水準で前年比65%増の約7万9千トンに大幅増産となった昨年産の秋サケ。消流動向は、いくら製品、親製品の通年商材とも荷動きが低調に推移し、相場が下方修正されるなど一変している。加えて物流・加工能力の低下で日量2千トン以上の水揚げが続くと処理が追い付かず、浜値形成に影響を及ぼす状況。今期を含め水揚げの回復傾向を受け、国内外の売り場と原魚処理体制の再構築が必須課題に挙がっている。
道総研さけます・内水面水産試験場は6月26日、今年の北海道の秋サケ来遊数予測値を、7年ぶりに3千万尾台に乗せた昨年実績比4%増の3482万8千尾と発表した。予測通りの場合、4年連続の増加で、全道的には回復基調。沿岸漁獲量は近年の小型化傾向が懸念材料だが、重量ベースで8万5千~9万トンが見込まれる。ただ、海区別では根室海峡から太平洋は依然低水準が続く。
有限会社泉澤水産(岩手県釜石市、泉澤宏社長)は6月27日、釜石湾で海面養殖した「釜石はまゆりサクラマス」約8.4トンを今季初水揚げした。事業化初年度の今季は直径40メートルのいけすを2基増設したほか、人工知能(AI)搭載の自動給餌機を導入。はまゆりサクラマスから採卵した種苗も使い、「オール岩手産」を実現した。7月20日まで前季比7.4倍の200トンの水揚げを目指す。