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東日本大震災で被害を受けた宮城県の水産加工業者のうち、生産体制の復旧が「完了済み」と答えた事業者は８８％に上ったことが県のアンケートで分かった。施設整備などがほぼ終わったことを受け、今後の復興事業の中心はブランド化推進や企業連携コーディネートなどのソフト面に移る見込みだ。
蒸しとフライでアワビ３個をトッピングしたアワビカレー
福島町観光協会は「フードツーリズムプロジェクト」を立ち上げ、町の陸上養殖アワビを使ったカレーとスルメイカのトンビ（くちばし）を入れた和風パスタを町内の宿泊・飲食店が提供する取り組みを始めた。ポスターやのぼりなどを製作しＳＮＳも活用、新たなご当地グルメとしてＰＲしている。
宮城県漁協七ケ浜支所（七ケ浜町、運営委員長・寺沢春彦県漁協組合長）が、第７回グッド・アクションアワードの「Ｃｈｅｅｒ ｕｐ賞」を受賞した。東日本大震災後、ノリ養殖の協業化を推進。早期の事業再建を後押ししただけでなく、収益拡大や後継者育成などにつなげていることが評価された。寺沢運営委員長は「協業化実現は丁寧な対話のたまもの。担い手不足解消の参考になれば」と喜ぶ。
根氷を防ぐのが特長の新製氷・貯氷施設
岩手県山田町の船越湾漁協（湊謙組合長）が船越漁港内に建設を進めていた製氷・貯氷施設が完成した。４月の漁操業を機に本格稼働させる。旧施設は１９７７年製で、東日本大震災では搬送コンベヤーが被災。以後現在まで、漁船まで氷を人力で運ぶなど不自由を余儀なくされていた。それだけに新たな施設の完成に関係者は喜び、その活躍に大きな期待を寄せている。
気仙沼港に水揚げされたヨシキリザメ
気仙沼遠洋漁協（宮城県気仙沼市、鈴木一朗組合長）など４者は、ヨシキリザメとメカジキ（共に延縄漁）を対象とした漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を始めた。漁獲ルールや管理基準値の設定など、海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証の予備審査で判明した課題の改善を図り、持続可能性に配慮した漁業であることを証明。２０２６年までに同認証取得を目指す。
入札前に品質をチェックする買受人
岩手県産「三陸わかめ」の今季初入札会が16日、大船渡市の県漁連南部支所であった。塩蔵の上場は１８１トンで、初回としては東日本大震災以降最多。平均単価（芯抜き）は１０キロ８０５１円と前年同期比２８％安となった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費の冷え込みなどが要因とされるが、生育は順調で、品質も上々。原藻ベースで約１万５千トン（昨季実績１万３４２５トン）の生産を目指す。
活気のある掛け声が響いた宮古トラウトの今季初競り
岩手県宮古市の宮古漁協（組合長・大井誠治県漁連会長）は18日、海面養殖している「宮古トラウトサーモン」の今季出荷を始めた。市魚市場に活じめした３.３トン（１９６３尾）を上場し、最高値はキロ１４５０円。２季目を迎えた実証試験は好スタートを切った。秋サケなど主力魚種の水揚げ不振が近年続くなか、新たな地域ブランド創出に期待が高まる。１００トンを目標に７月中旬まで週１回のペースで水揚げし、県内外への流通を図る。
水揚げが始まった宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケが１０日、今季初めて水揚げされ、女川魚市場に入荷した。落札価格はキロ９００～８７０円、平均８７９円。コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、量販店向けが安定化するなか、昨季を若干上回る初値について「適正価格」ととらえる関係者は多い。成育はおおむね順調で、水揚げは７月下旬ごろまで続く。
岩手、宮城両県で始まった今季のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は９日現在、浜値がキロ２５０円前後の高値相場になっている。昨季は記録的な不漁で在庫がほとんどないうえ、漁模様の回復もみられず、年々高まる需要に供給が追いついていない。不漁が価格高騰を招く悪循環に関係者の表情はさえない。
世界の養殖生産量は過去２０年間で約４倍に拡大し、今後もアジアを中心に成長が見込まれている。一方、日本国内も回遊型魚類の資源低迷などから存在感が増している。特に回転ずしなどで人気のマグロやサーモンが脚光を浴びて、サーモンは養殖後進地の北海道、岩手県でも事業化を視野に入れた取り組みが進行している。増殖事業を含め技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
