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生産者と交流を深める産直アプリ利用者の約７割が生産地を訪れたいと考えていることが、株式会社ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之社長）の調査で分かった。人口減少や高齢化が進む地方などで、産直アプリが都市部の消費者と生産者を結び付けて「関係人口」の拡大に貢献している。
種類によって色味や粘性、栄養成分などが異なる。粉砕粒度の調整も可能
株式会社大平昆布（宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話０２２８・２５・３５５３）は、コンブやワカメなどを粉砕したパウダー商材の生産に力を入れている。食品やサプリメント、美容品など用途は多彩。端材も使うことで食品ロス削減を推進する。豊富な栄養・美容成分に加え、独特のとろみや色味が販路拡大を後押し。長寿社会を支える商材に育て上げたい考えだ。
サプリメント「桜こあみパウダー」のカプセル
株式会社 國洋（岩手県大船渡市、濱田浩司社長、電話０１９２・２７・１６１１）は、三陸産イサダ（ツノナシオキアミ）を原料にしたサプリメントを開発した。肥満や動脈硬化、高血糖などを抑える効果のある成分を含むことに着目。抽出したオイルを粉末化し、カプセルに詰めた。年内の発売を計画。三陸特有の水産資源を生かした高付加価値商品として売り込む。
「安心して来館を」―。岩手県宮古市の重茂漁協（山崎義広組合長）は、運営する市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」に、抗菌効果が見込める光触媒コーティングを施した。人体には無害で、新型コロナウイルスを分解する機能もあるとしている。抗ウイルス化をアピールして利用客アップを目指す。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（生駒利治組合長）は今年度、町の支援を受け、山田湾でトラウトサーモンの海面養殖に乗り出す。２０２３年度からの事業化を視野に、２カ年の実証試験で採算性や漁場環境への影響などを確認する。秋サケの記録的な不漁が続く中、主力のホタテ、カキと並ぶ収入の柱に育てたい考えだ。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は極度の不振となっている。各県のまとめによると、２０２０年度の沿岸漁獲量は青森１３４１トン（前年度比３１％減）、岩手１２７７トン（同３０％減）、宮城４５７トン（同３１％減）。海水温の上昇などが要因とみられ、今後も厳しい状況が続きそうだ。
岩手県宮古市が事業化を目指すホシガレイの陸上養殖で、２季目の出荷が１０日、市魚市場で始まった。平均５７０グラムの２０尾が競りにかけられ、キロ４５００～３３００円（平均３８８４円）の値が付いた。夏場のへい死が課題だったが、飼育環境の改善により安定供給のめどが立った。主要魚種の不漁が続く中、海面養殖の宮古トラウトサーモンとともに新たな収益の柱に育てたい考えだ。
宮城県水産技術総合センターは１１日、県内の２０２１年度の秋サケ来遊数が４１万尾になるとの予測を公表した。前年度実績に比べ２.２倍だが、主力の４年魚と５年魚の来遊が低調に推移し、予測を下回る可能性があるとの見通しも示した。
完成した加工場の外観
岩内郡漁協所属で底建網漁や秋サケ定置網漁を営むカネヤマ石橋の６次産業化挑戦（２月１日付既報）が着々と前進している。石橋海（ひろし）代表の妻・亜希子さんが活じめや加工を実施。５月には自宅隣接地に自前の加工場が完成し、底建網に乗ったソウハチやホッケの干物製造などに力を入れる。
電子レンジで温めるだけで味わえる「ホヤぽん」
６次産業化に取り組む株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）は、雄勝湾で養殖するホヤの販売促進に力を入れている。高鮮度の加工品を開発。殻付き活の通年出荷は全国でも同社だけという。韓国による禁輸措置やコロナ禍で消費が低迷する中、より多くの人に食べてもらおうと知恵を絞る。
