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活じめの高鮮度が売り。張りのある身は生食向き
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でＧＩ登録されるのは初めて。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
初出荷された陸上養殖ホシガレイ
岩手県宮古市は６日、陸上養殖調査事業で育てた高級魚ホシガレイを市魚市場に今季初出荷した。餌を改良してサイズアップを図った平均７００グラムの１０尾が競りにかけられ、１尾（８００グラム）３４００円の最高値が付いた。早期事業化を目指す取り組みも３季目。後半戦に入った。流通状況や市場評価などを調べながら、本格的な生産につなげたい考えだ。
卵の持ち状況などを確認した品質検査会
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を１１日に開始する。県は指針で毎年９月２９日を解禁日と定めているが、卵持ちが多いことなどから同日までに出荷に適した品質にならないと判断した。台風などによる養殖施設の被害はこれまでないという。来年６月までに平年並みの１６００トンの出荷を見込む。
水産加工業者がブースを構え、商品の魅力をアピール
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第２６回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２８日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内２４の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約４００人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
海中の藻場が消失し漁獲減少の要因となる磯焼けを解消しようと、宮城県は対策に乗り出した。石巻市表浜で今夏、アミノ酸を混ぜ込んだコンクリートプレートなど３種類の藻類着底基質を敷設。他６浜でもハード整備の開始に向けて調整中で、新技術を駆使しながら藻場再生を図り、漁業者の収入確保につなげる。
青森、岩手、宮城３県の秋サケ漁は今季も低調な出足となった。各県のまとめによると、１０日時点の沿岸漁獲尾数は青森１４５尾（前年同期比６１％減）、岩手５５２尾（同６９％減）、宮城１７尾（同３７％減）。不漁の要因は地球温暖化とされ、即効性のある対策が見当たらない中、先行きへの見方も極めて厳しい。
陸奥湾の稚貝採取。今年は極度の採苗不振に見舞われた
青森県陸奥湾の稚貝の分散作業は、９月末から一部の漁業者がスタートした。今年は西湾中心に極度の採苗不振となり、選別の通し下も採取しているため、作業を遅らせ成長を待ってから手をかける地区が多くなる見通し。地域内で融通し合いながら採取したが、例年の２～３割程度に落ち込む漁業者も多く「分散作業は２番手も無駄にしないよう進めたい」と気を引き締めている。
テーマごとにブース開設。活発な商談が行われた
「東北復興水産加工品展示商談会２０２２」が１３、１４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれた。出展者は生鮮・冷凍や高次加工といった多彩な自社商品の魅力をバイヤーにアピール。セミナーや出展商品を使った料理実演なども繰り広げながら、東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路拡大を図った。今年の展示商談会は対面とオンライン（ウェブ）のハイブリッド型でオンライン商談会は１０月２５日まで続く。参加バイヤーを追加募集中で、詳細は専用ホームページ（https://www.tohokusuisan.jp/）へ。
