真空包装機国内最大手の株式会社TOSEI(東京都品川区、谷嶋和夫社長)は18、19の両日、仙台市の産業見本市会館サンフェスタで展示会を開いた。賞味期限切れによる食品ロスの削減を目指す機運が高まる中、高鮮度保持が可能な真空包装機への関心度もアップ。三陸・常磐など東北地方の水産加工会社を中心に約200社が来場した。
岩手県漁連は10月26、27の両日、2022年度第1期(11月分)県産アワビの値段を決める事前入札会を盛岡市の県水産会館で開いた。123.9トン(前年同期比7%減)の水揚げ予定数量に対し、10キロ当たりの平均単価は13万7011円(同29%高)。近年では恵まれた漁場環境による歩留まり改善が見られ、好漁への久々の期待感が相場を押し上げた。
ミノリフーズ株式会社(宮城県石巻市、渋田大和社長、電話0225・21・2704)の調理済みレトルトパウチ商品「オラの金華味 鯖水煮」が注目を集めている。サバの水煮では珍しい包装形態だけでなく、さまざまなレシピで楽しめるよう半身をそのまま詰めた点も特徴。情報番組が企画したふるさと納税の人気返礼品ランキングで1位に選ばれた。地元ブランド魚のPRにも一役買う。
2022年度の岩手県のウニ漁が終了し、県漁連の生ウニ(むき身)共販実績(8月末現在)は数量99.7トン(前年同期比6%増)、金額12億7220万円(同38%増)、10キロ平均単価12万7641円(同30%高)と、いずれも東日本大震災後で最高だった。海況や天候に恵まれ、コロナ禍に伴う内食需要も追い風となった。
イオンリテール株式会社は全国に先駆け福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」について、18日に開業した横浜市内の「イオンスタイル天王町」にも設置した。常設店舗は関東を中心に15店舗となった。神奈川県では初の常設店となり販路を拡大させる。また、3年ぶりに試食販売も再開させ、対象商品の販売数量は前年比で3倍を目指す。福島県産水産物が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
宮城県産生食用むき身カキの出荷が11日、始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札会には前年同期比22%減の10.49トンが上場。10キロ当たり平均単価は同28%高の2万8800円、最高値は3万6千円だった。全体的に小ぶりながら、懸念された卵持ちはほとんど見られなかった。
宮城県は、2026年度までに秋サケの稚魚放流を年間6千万尾などとする「さけます増殖振興プラン」を見直した。深刻な不振が続く来遊実績を受け、目標の達成は困難と判断。種卵確保や回帰率回復といった安定的なふ化放流事業の再構築に軸足をいったん移し、厳しい運営を強いられている放流団体の集約化なども進めていく。
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示(GI)保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でGI登録されるのは初めて。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく(阿部久会長)は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
岩手県宮古市は6日、陸上養殖調査事業で育てた高級魚ホシガレイを市魚市場に今季初出荷した。餌を改良してサイズアップを図った平均700グラムの10尾が競りにかけられ、1尾(800グラム)3400円の最高値が付いた。早期事業化を目指す取り組みも3季目。後半戦に入った。流通状況や市場評価などを調べながら、本格的な生産につなげたい考えだ。