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いくらの新商品。町内のたかのり海産が製造
岩手県大槌町で２０２１年に出荷が始まった淡水ギンザケ「桃畑学園サーモン」が注目を集めている。あっさりした味に加え、かわいらしさを意識したネーミングとロゴマークが消費者の心をつかむ。町内ではニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市）がギンザケとトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖事業を拡大中。秋サケの記録的な不漁が続く中、川と海で養殖サーモンのブランド化を目指す取り組みが活発化している。
口に入れた瞬間にホヤの風味が広がり、かむほどにうま味が出ると人気
水月堂物産株式会社（宮城県石巻市、阿部芳寛社長、電話０２２５・９７・５２２５）が製造販売するホヤの乾燥珍味「ほや酔明（すいめい）」を使ったおにぎりが好評だ。約４０年間にわたって東北新幹線の車内販売や土産物として人気を集めてきたほや酔明も、新型コロナウイルス禍で一時売上高は６割減った。新たな市場を開拓して業績回復を狙うとともに、工夫次第で年中味わえる県産ホヤの総菜需要の取り込みにつなげる。
石巻市北上町十三浜地区のワカメ
宮城県漁協北上町十三浜支所青年部グループ（阿部勝太代表）の１９生産者（２法人含む）は、国内初となるワカメ・コンブの「ＡＳＣ-ＭＳＣ海藻（藻類）認証」を取得した。有機食品や健康・環境配慮の商品で人気を集めるオーガニックスーパーなどで販売。輸出も視野に入れながら、環境への負担を減らし、サステイナブル（持続可能）な生産につなげる。
陸奥湾ホタテ加工最大手の株式会社マルイチ横浜（青森県野辺地町、横濱充俊社長）が、グループ会社全体の売り上げを大きく伸ばしている。資本業務提携を締結した株式会社八戸フーズ（八戸市）に冷却殺菌海水を供給することで、魚類のすしだねなどホタテ以外の販売が急拡大。今期の年商は９０億円まで増え、来期は１００億円に達する見通しだ。
石川県漁協が今季新設した県産寒ブリの最高級ブランド「煌（きらめき）」の認定が１日始まった。初日は岸端定置網組合（七尾市）が漁獲した１尾が認定され、かなざわ総合市場（金沢市）の初競りで４００万円の値が付いた。煌は、２００６年に商標登録された寒ブリのブランド「天然能登寒ぶり」の最高位に位置付けられる。認定の基準は▽県内の定置網で獲れた寒ブリ▽重量１４キロ以上▽１２月～翌年１月の期間限定▽傷がなく胴回りが十分あること―など。
コミュニケーション・リンク株式会社（仙台市若林区、山本邦雄社長）は、有害物質を含むため多額の費用をかけ廃棄されてきたホタテの中腸腺（ウロ）から有用成分のエキスを抽出できる高圧熱水処理装置「ＭＰシリーズ」の本格販売を開始した。液体状の抽出エキスは養殖魚の餌食いを活性化するグリシンなどが豊富。水産加工残さを資源化することで、廃棄コストの削減や新たなビジネスの創出も期待される。
米国禁輸で高値継続観測が一変したタラバ
カニの主力商材・タラバとズワイをめぐる消流は、ロシア産の輸入環境の変化や品薄高値の市況下で仕入れた昨シーズン産の在庫消化を優先する動きなどが複雑に絡み合い不透明感が増している。ここ２年ほど国内需要の伸長でズワイ、タラバの国際市況をけん引した米国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機にロシア産を禁輸。船凍ボイル品の一大仕向け先の喪失で、今シーズン産の先安観が広がり、昨年仕入れた在庫の「投げ売り」も散見されている。水産商社や加工業者は「早期に在庫を消化し、マーケットを安定化させたい」などと吐露する。
岩手県産アワビの２０２２年度第１期（１１月分）水揚量は前年同期比３３.７％減の３４.４トンにとどまった。事前入札会で示された予定数量と比べると７２.３％減。近年では餌の海藻類が豊富で身入りは良かったが、依然として個体数の減少傾向が続く。２～３月に冷水が停滞した影響でコンブの繁茂が比較的良く好漁が期待されたが、個体数は東日本大震災の津波による稚貝の流出や放流数の減少、磯焼けの深刻化などで回復していないとみられる。県によると、藻場面積は震災前の３２８０ヘクタールから１４４６服タール（２０年）に半減している。
全国のノリ産地に先駆け、宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が２２日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開かれた。出荷枚数は前年同期比2.3倍の２２１０万５９００枚。栄養塩不足で色落ち被害が発生し、１枚当たりの平均単価は同２０％安の８円９８銭と、東日本大震災以降で最低だった。
１２月下旬から本格販売が始まる「はぐくむうに」
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は１２月、再生養殖ウニ「はぐくむうに」の本格販売を始める。磯焼けの海で回収した痩せウニをかごに入れ、いけすで給餌して身入りを改善させる技術を６年かけて開発した。需要期の年末年始に出荷して収益アップを図る。
