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卵の持ち状況などを確認した品質検査会
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を１１日に開始する。県は指針で毎年９月２９日を解禁日と定めているが、卵持ちが多いことなどから同日までに出荷に適した品質にならないと判断した。台風などによる養殖施設の被害はこれまでないという。来年６月までに平年並みの１６００トンの出荷を見込む。
水産加工業者がブースを構え、商品の魅力をアピール
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第２６回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２８日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内２４の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約４００人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
海中の藻場が消失し漁獲減少の要因となる磯焼けを解消しようと、宮城県は対策に乗り出した。石巻市表浜で今夏、アミノ酸を混ぜ込んだコンクリートプレートなど３種類の藻類着底基質を敷設。他６浜でもハード整備の開始に向けて調整中で、新技術を駆使しながら藻場再生を図り、漁業者の収入確保につなげる。
青森、岩手、宮城３県の秋サケ漁は今季も低調な出足となった。各県のまとめによると、１０日時点の沿岸漁獲尾数は青森１４５尾（前年同期比６１％減）、岩手５５２尾（同６９％減）、宮城１７尾（同３７％減）。不漁の要因は地球温暖化とされ、即効性のある対策が見当たらない中、先行きへの見方も極めて厳しい。
陸奥湾の稚貝採取。今年は極度の採苗不振に見舞われた
青森県陸奥湾の稚貝の分散作業は、９月末から一部の漁業者がスタートした。今年は西湾中心に極度の採苗不振となり、選別の通し下も採取しているため、作業を遅らせ成長を待ってから手をかける地区が多くなる見通し。地域内で融通し合いながら採取したが、例年の２～３割程度に落ち込む漁業者も多く「分散作業は２番手も無駄にしないよう進めたい」と気を引き締めている。
テーマごとにブース開設。活発な商談が行われた
「東北復興水産加工品展示商談会２０２２」が１３、１４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれた。出展者は生鮮・冷凍や高次加工といった多彩な自社商品の魅力をバイヤーにアピール。セミナーや出展商品を使った料理実演なども繰り広げながら、東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路拡大を図った。今年の展示商談会は対面とオンライン（ウェブ）のハイブリッド型でオンライン商談会は１０月２５日まで続く。参加バイヤーを追加募集中で、詳細は専用ホームページ（https://www.tohokusuisan.jp/）へ。
「ソーシャルグッド」な商品として評価されたＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド
ベンチャー企業や大手企業の経営幹部が集うカンファレンス「ＩＣＣ（インダストリー・コ・クリエーション）サミット ＫＹＯＴＯ ２０２２」のコンテスト２部門で、株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長）が最高賞を獲得した。磯焼けの一因とされる痩せウニの身入り改善と藻場再生を目指す事業が高く評価された。ＩＣＣサミットは５～８日、「ともに学び、ともに産業を創る。」をコンセプトに京都市で開催。参加企業がプレゼン方式でビジネスモデルなどを競い、同社は「クラフテッド・カタパルト～豊かなライフスタイルの実現に向けて」と「フード＆ドリンクアワード」の２つの賞を受賞した。同社は２０１８年創業。本州一のウニ水揚量を誇る洋野町にＦＳＳＣ２２０００認証取得の工場を構え、海岸線に続く遠浅の平らな岩盤に掘られた溝で育つ４年物を「洋野うに牧場の四年うに」のブランドで販売している。つぼ抜きや殻付き、塩水漬けといった生うに、今回の受賞対象となった通年販売の加工品「ＵＮＩ＆岩手産バタースプレッド」を主力とする。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は７日、２０２２年度の県内秋サケ来遊数が６万７千尾になるとの予測を公表した。前年度実績の１.８倍だが、記録的な不漁傾向を踏まえ、予測値を下回る可能性があるとの見通しも示した。
仙水グループは魚とパンの相性の良さをＰＲ(上)サンマを使った山田水産石巻事業所の新商品(下)
株式会社仙台水産（仙台市若林区、本田誠社長）は７日、仙水グループの提案会「フレッシュ食の祭典２０２２」を同区卸町の産業見本市会館サンフェスタで開いた。出展メーカー２００社は魚介の鮮度やおいしさ、価格などで差別化した商品をバイヤーにＰＲ。他業種とのコラボメニューなども並び、魚食の魅力と可能性を広げた。
