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岩内郡漁協のカキ試験養殖は５月下旬に２年目の出荷を迎えた。養殖作業に取り組む太田誠組合長は「成育は問題ないくらい良好。ただ、冬のシケで脱落が多かった」と話す。出荷個数は１万個以上を見通す。
岩手県の２０２２年度秋サケ稚魚放流数は９３６０万３千尾だった。増殖事業の持続化に向け、関係者が策定したマスタープランの実行初年度。北海道など県外から種卵を過去最大規模に調達し、計画を１８６０万尾ほど上回った。２３年度以降も提供を受け、大型で強い稚魚作りを進め、回帰率を高めることで秋サケ資源の回復を目指す。
株式会社八戸フーズ（青森県八戸市、関川保幸社長、電話０１７８・４５・７６６１）はヒラメ加工の増産に乗り出した。５～６月の青森産の取扱量は原料ベースで前年比５倍の１００トンに達する見込みだ。新たに導入した三枚おろし機がフル回転。潤沢な冷却殺菌海水と新設の大型チルド庫で鮮度とうま味を保つ。生産性向上と高品質化の両立で取引先の需要をつかむ。
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日量２００トンペースとなり最盛期に突入した。回転ずしの人気たねや加工原料として需要が伸びる中、浜値はキロ７００円台と高値基調で推移する。活発な取引は７月中旬のシーズン終了まで続く見込みだが、高水温の影響で終了時期が早まる可能性もある。
審査員賞を受賞した3作品の内のひとつ「ハーブ和えサラダ」
地元産フカ（サメ）肉の消費拡大を目指そうと株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は１３日、同市の気仙沼リアス調理製菓専門学校でアレンジレシピコンテストを初開催した。テーマ食材は新商品のフィッシュプロテインバー「ｍｅＺＡｍｅ－メザメ」。体づくりをよりサポートするアイデアが次々と披露され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や写真映えなども意識した多彩なサメ肉料理が並んだ。
陸上施設で水揚げされる「盛川フレッシュサーモン」
盛川漁協（岩手県大船渡市、佐藤由也組合長）は８日、市内で陸上養殖したトラウトサーモン（ニジマス）２５０尾を市魚市場に今季初出荷した。主力のサケ増殖が不振を極める中、来季からの事業化を見据えた試験最終年度。成育は順調で、型や色も良く最高キロ千円で取引された。あっさりした味わいが特長の淡水育ちを売りにしようと、ブランド名を「盛川フレッシュサーモン」に決定。８月までに計７千尾の水揚げを目指す。
水産庁は２日、東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者を対象に、２０２２年度に実施した復興状況に関するアンケート調査の結果を公表した。売り上げが震災前の８割以上にまで回復した業者は半数にとどまり、前回調査と比べてもほぼ横ばいだった。東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島の回復の遅れが目立つ。原材料や人材の不足が復興の足かせになっていることも分かった。
首回りのフィット感が良い設計
国内大手のアウトドア用品メーカー・株式会社モンベルが販売する自動・手動膨張式救命胴衣「インフレータブル ライフベスト」「インフレータブル ライフチューブ」が漁業者に好評だ。必要な機能の装備に注力しながら、税込み１万５４００円と高コストパフォーマンスを実現。同社ウエアで作業する漁業者らは期待通りの仕上がりに満足している。
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は、国産の小サバを原料に活用した「大船渡港町のととバーグ」を発売した。肉のハンバーグに比べ、カロリーや脂質は半分以下。ジューシーな食感を楽しみながら、１日に必要なオメガ３脂肪酸を摂取できる健康志向の総菜として訴求する。自宅で手軽にプロの味を楽しめる「ビストロ三陸」シリーズの第２弾として企画。味はデミグラスソースとてりやきソースの２種類を用意した。ととは幼児語で「おさかな」。同社は「肉のような食感が味わえるハンバーグ。子どもから高齢者まで幅広い世代にぜひ味わってもらいたい」とＰＲする。
トップシールの新製品はトレー入りで皿いらず
水産加工の株式会社マルシュウフーズ（宮城県石巻市、吉田秀樹社長）は宮城県産養殖ホヤの販売を強化している。岩手県産を含め、今季の取扱見込み量は殻付きの原料ベースで１６００トン。国内一の規模を誇る。手軽さを意識した製品や売り場で人目を引くパッケージを新たに投入。卸値を極力安くするため配送に自社便を使うなどコスト削減にも努め、国内消費が伸び悩む現状を打破する。
