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枝幸町のホタテを柱とする水産物の海外輸出拡大に向け新たな事業が動き出した。町内水産加工業者はじめ漁協、商工会、運送事業者、町の１３団体は「枝幸水産物輸出促進協議会」（会長・三國浩司枝幸水産加工業協同組合長）を発足。生産・加工・物流面の効果的な体制整備を目指す。農林水産物・食品の輸出拡大を支援する農水省の「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」にこのほど採択され、刻々と変化する輸出環境に対応しながら、新たな輸出先の掘り起こしにつなげたい考えだ。
高値傾向にあるイワシの荷揚げ（９月１２日、森港）
森漁協の大定置は、８月まで順調だった主力のイワシやサバが９月に入り低調な水揚げ。高水温の影響を懸念する着業者は、９月末以降の挽回に期待を寄せている。浜値はイワシが高値傾向。着業者はミール需要の高まりを指摘する。
えりも漁協庶野地区の秋サケ定置が９月上旬に始まったが、序盤は海水温が高く総体的に低調に推移。ただ中旬に入って若干乗網数が上向いてきた漁場もあり、着業者は今後の来遊増に期待を寄せている。
丸大佐藤水産（佐藤大紀社長）は、「魚屋大ちゃん」と冠した移動販売の鮮魚店で魚食需要に応えている。４月から札幌市郊外の拓北・あいの里地区に週５回、箱型の軽トラックで出向いて提供する。その日に札幌市中央卸売市場で仕入れた魚介類の鮮度や接客サービスの評判が口コミで広がって顧客を獲得。飲食店卸で経営基盤を固めながら、商品の充実など”行商スタイル”の進化を目指していく。
木箱の生鮮出荷。専用タグを装着
大樹漁協の秋サケ自営加工は、大樹さけ定置共同経営体が手掛ける船上活じめ製品の拡販に取り組んでいる。生鮮出荷に加え、昨年から塩蔵品（新巻き・山漬け）を差別化して売り込み。また、生筋子も血合いがなく、きれいで鮮やかな見栄えなどが評価を得て、量販店からの引き合いが強まっている。
道漁連は、本年度の道内コンブ生産見込みを１万２５０８トンとした。８月末時点の集計で、６月末に示した当初見込みから９２トン下方修正した。過去最低だった昨年度実績（１万９７０トン）に比べると１４％上回る。地区別では、当初見込みに比べて函館地区が２３３トン減３８１３トン（うち養殖１７８トン減３５５３トン）、日高地区は変わらず２４００トン、釧路地区は１９８トン増３２２８トン、羅臼を含む根室地区は１７５トン増２３５０トン（同１５トン増９０トン）、北見地区は６トン増１４１トン、稚内地区は２４０トン減５６８トン（同１２８トン減１０９トン）。
水揚げの回復持続が期待される秋サケの荷揚げ（９月５日、大樹漁港）
北海道の秋サケ定置漁はオス、メスとも異常高騰の昨年より安値でスタートした。８万トン超の水揚げ予測、昨年産の消化・在庫状況に加え、ロシア・アラスカのマス豊漁などから下方修正の滑り出しは予定調和。ただ、価格形成は全網出そろう今週から本格化。中国の日本産禁輸措置で保管場所を含め冷凍品の行き場に懸念を抱え、生鮮消化の促進、通年商材の売り場再構築に向けた適正価格の見極めなど正念場の年となる。
えりも漁協のタコ箱は赤潮以降不振に陥っていたが、今年に入って漁が回復の兆しを見せ、冬島地区では日量１トンを超える船もある。着業者は「この先どうなるかと思ったが漁が見えてよかった」と安ど。価格も高値を維持しており、水揚げに力が入っている。
中国の日本産水産物全面禁輸措置に伴う対応として、道はホタテなどの消費拡大に向けた緊急対策を取りまとめた。道漁連と連携し、全国の量販店など約９００店舗で販売・試食会を行うほか、ＳＮＳを活用した情報発信や大都市圏の駅広告で道産水産物をＰＲする。またオーストラリアなどで現地試食会を開き中国以外の輸出拡大を図る。これらの事業費には１億円を充てる。
パウダー使用の商品ズワイガニ(右)と昆布だしスープの生タイプ即席麺
札幌市の株式会社千和（竹原和男社長、電話０１１・２９９・３２６６）は、水産素材のパウダー加工とそれを活用した商品開発の企画・コーディネートを手掛けている。調味料、ラーメンのスープたれなどの新商品創出と併せて通常廃棄される規格外品や殻など副産物の活用を後押し。土産品向けなど市販用商品に加え、ズワイガニとシシャモのパウダーを使ったメニューを全面に打ち出したラーメン店が登場し、業務筋需要の開拓に手応えを得ている。
