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北海道のコンブは道南の養殖などを皮切りに５月から徐々に水揚げが始まり、夏場に各地で本番を迎える。昨年度は道内全体で５年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去２番目に少ない１万２千㌧台の低水準の実績となった。着業者数の減少に歯止めがかからず、乾燥や製品づくりといった陸上作業を支える陸回り作業員の不足も慢性化、生産回復に向け人手対策が課題となっている。また、生コンブの活用など陸上作業を省力化する取り組みも進んでいる。
函館市はトヨタ自動車北海道株式会社と連携して基幹漁業である養殖コンブの陸上作業工程改善に取り組んだ。作業負担が大きいことが漁業者数減少の一因と捉え、省力化を目指して戸井漁協小安地区をモデル地区に、巻き取りや赤葉切りなど各工程で改善案を提案。重複作業を削減したり新たに開発した試作機を活用した結果、作業時間の短縮や付着物を多く除去できる効果が得られた。
生産低迷が続く北海道のコンブ。流氷や爆弾低気圧、天候不順といった自然環境の影響だけでなく、高齢化や後継者不足に伴う着業者数の減少も減産要因の一つとして挙げられる。道水産物検査協会のまとめによると２０２３年度の道内全体のコンブ着業者数（着業申請数、拾い専業除く）は５４１９人（前年度比３１０人減）とこれまでで最も少なく、１３年度からの１０年間で１６６０人も減少している。
港内を回遊するイワシの群れ（４月２３日、来岸漁港）
東しゃこたん漁協のエビかご漁は積丹支所余別地区で来岸漁港を拠点に柏崎正勝さん（第十八勇福丸＝１９トン）の１隻が着業。漁を開始した３月末以降イワシの影響を受け不漁が続いている。
１日付で道水産林務部長に就任した岡嶋秀典氏は２２日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。新たな増養殖を含めた栽培漁業の推進など生産回復対策と両輪の道産水産物の消費拡大を重要施策に強調。併せて担い手確保と人手不足に対応するスマート水産業、ゼロカーボン北海道に貢献する二酸化炭素吸収源の藻場保全・造成などブルーカーボンの取り組みを進めていく考えを示した。
２０２４年春の叙勲で、根室漁協組合長の大坂鉄夫氏が旭日双光章を受章した。道漁連副会長、道水産物貿易対策協議会委員長、根釧漁船保険組合組合長、日本漁船保険組合副会長など数々の要職を歴任。地域の漁業をはじめ全道・全国の水産業の発展に大きく貢献している功績が認められた。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は宗谷管内が昨年より１旬早く、４月中旬で全４漁協が許容漁獲量を達成し、終漁した。またオホーツク管内は流氷などで開幕がずれ込んだ南部（網走・斜里第一・ウトロ）も４月上旬に水揚げを開始。漁獲状況などを考慮し、許容量の調整を２回実施。オホーツク総合振興局の集計によると、２０日現在で管内全体の漁獲量は前年同期比１２.６％増の９９.４トン。許容漁獲量の達成率は７３.７％。
潜水で漁獲している長万部漁協のナマコ
長万部漁協のナマコ潜水漁は、海中の濁りが解消され沖側に移動し、日量１００キロ前後と上向いた。一方浜値はキロ３５００円と軟調に推移。前年同期の３割安に落ち込んでいる。
ボイルホタテの２０２４年生産量が昨年の２倍近い見通しとなる中、ＮＥＴ８００グラムで蔵前千円弱の安価設定が現実的な相場となり、国内バイヤーの注目度が高まっている。荷主や商社筋は「引き合いが強くショートしている」「シーズン前から使う意向を示していた量販店が昨年より多い」と説明。例年以下の歩留まりでサイズもワンランク小型だが、予想以上の反響にうれしい悲鳴を上げている。
一昨年来、高単価を形成している北海道産タコ。全体の水揚げが３年連続の２万トン割れとなり、低水準の供給量と搬入が不安定なアフリカダコ代替需要の生冷仕向けが影響。ただ、４年前の倍値まで上昇し、消流は高値疲れの様相。漁況、実消費など変動要素を抱えながらも品薄高に限界の気配が漂っている。
