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本格水揚げに入っている猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（６月１７日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海北部４単協（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）の本操業は、宗谷、猿払村が日産４００トン台とペースアップ。各単協とも６月はシケ休みが多く足踏みしており、挽回すべく本格的な水揚げに入った。一方で歩留まりは各単協とも昨年より低く、今後の向上に期待を寄せている。宗谷（20隻）の水揚量は漁場造成を合わせ17日現在８８８０トン。白幡秀晃ホタテ部会長（大和）は「ノルマは１隻２０トン前後。Ｃ海区の真ん中から沖で操業しているが、シケが多く、出漁回数は昨年より10日ほど少ない」と説明する。また「陸の歩留まりはいいが沖はいまひとつ。９％程度と上がっていない。アソートも今の場所は小さめで恐らく５Ｓ主体」と話し、数値の上昇を願っている。
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）「北海道とまりカブトサーモン」の水揚げが９日から始まり、１９日まで７回に分けて実施した。１尾の平均体重は2キロ以上に達するなど順調に成長。生残率約８５％と前年を上回り、水揚数量は１万尾以上となった。
一日の水揚数量は２０００～２５００尾。古宇郡漁協魚類養殖部会の漁業者約２０人が２班に分かれ、各日10人ほどで水揚げ作業を実施した。
道漁協系統・関係団体は１２、１３の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２４年度事業・決算報告と２５年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新執行体制が発足。全道組合長会議では「将来に繋ぐ北海道漁業の構築２・０」をスローガンに、海洋環境に対応した資源対策、漁業経営基盤強化に向けた対策、漁場環境の保全に向けた対策、アルプス処理水の対策の４項目の決議を採択した。
全国漁業信用基金協会北海道支所は主要業務の債務保証で２５年度もリース事業の積極的な保証対応をはじめ、近代化資金、漁業振興資金、生活関連資金などの利用促進を図り、オール保証を目標に保証推進。また、自然災害や社会情勢の変化などによる漁業経営状況の悪化が危惧され、保証資金の期中管理に取り組むとともに、漁業継続支援対策の活用、償還条件の緩和や代位弁済の実行など適切な対応に努めていく。
道漁連は「持続可能な未来を創る北海道漁業の実現」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年として漁協系統の組織力を結集し、指導・経済事業連合会の機能強化を図るとともに、道産水産物の安定消流、漁業環境保全など各種対策に取り組む。
道信漁連は２５年度から第２０次中期計画（２７年度までの３カ年）を始動。信用事業機能の維持のために各漁協の実態に応じた店舗運営体制の検討、金融機能の整備・強化などを柱に取り進める。併せて会員還元の安定に努めていく。
道漁業共済組合は２５年度の共済加入計画を共済金額で１５１０億円に設定。「ぎょさい・積立ぷらす」の一層の浸透・定着を図るとともに、国が進める持続可能な漁業に向け、海洋環境の変化に対応した漁業の複合化に合わせた「ぎょさい」制度の改正動向に注視し、漁協・系統団体・行政と連携して適切に対応していく。
道ＪＦ共済推進本部は２５年度も引き続き、全戸訪問活動を重点施策とし、推進用タブレットパソコンを活用したきめ細やかな個別推進を展開。３カ年計画最終年度の総仕上げとして事業数量計画の必達に取り組んでいく。主幹種目の「チョコー」は「介護共済」を含め最新の医療保障を中心とした普及拡大、法人推進や２３年１０月に拡充された引受基準緩和などを活用した推進を強力に実施する。
サロマ湖で漁獲する湧別漁協のウニ漁は、昨年より身入りが向上し出荷量が増加している。塩水パックのＡ品１００グラムは４～５月に前年同期比３６％増９１１キロと伸長。資源保護のため許容漁獲量（ノルマ）は減少しており、６月前半でノルマを達成した着業者もいる。漁期は４～６月。けた網でエゾバフンを漁獲。今年の全体ノルマは３５トンから３０トンに下方修正され湧別、常呂漁協が各２トン減１２トン、佐呂間漁協が１トン減６トンに見直した。
浦河町と日高中央漁協が連携して取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験は魚が順調に成育している。３日現在のへい死数約１６０尾、へい死率８％。町の担当者は「５月に入って水温が上がってきてから成長が伸び、５月中ごろの測定調査では１尾２キロ以上もいた」とし、６月末頃予定の水揚げの好実績に期待を寄せている。
