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バフンウニの荷揚げ（６月１７日、知円別漁港）
羅臼漁協のバフンウニ漁が終漁した。主力の殻付きは６月１６日現在の平均単価が前年同期比２倍に高騰、数量も３割強の増産となり金額を２.６倍に伸ばしている。濱田久吉うに漁業部会長は「高いときでキロ６千円台。輸入ウニの関係で一時極端に下げたが終盤にまた上昇した」と話す。
個人向け販売が好調なパック詰めのアカモク
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、今年も送風式乾燥ナマコの「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」やアカモクといった加工品の販売促進に力を入れる。ブランド力が後押しとなり檜山海参は国内外からの引き合いが増加。アカモクは道の駅や物産店といった個人客向けに加え、道外の高級ホテルでも業務用に流通するなど新たなブランド品として存在感を発揮している。
例年より大幅に遅れて水揚げされた貝殻さお前コンブ（６月２２日）
根室の貝殻さお前コンブ漁が２２日に始まった。今年はロシアのウクライナ侵攻を受け、操業条件を決める日ロ民間交渉の妥結が大幅にずれ込んだ影響で、例年より３週間遅れてのスタート。総体的に着生状況が薄く、採取は苦戦を強いられている。
耳づりした稚貝 （６月２０日、礼文地区）
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、大半の漁家が加工貝出荷後の４月頭に開始し、５月末～６月上旬ごろに終了した。稚貝に変形やへい死は見られず、各地区とも必要量を確保し順調に進んだ。
道漁協系統・関係団体は１６、１７の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２１年度事業報告と２２年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では漁業経営の安定・強化、漁場の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築、漁業実態に即した水産資源の持続的利用と増大対策、漁場環境の保全・継承の４項目を決議した。
釧路市東部漁協のさお前は、繁茂にばらつきがあり総体的に昨年を下回る状況。特に東側が芳しくなく、繁茂漁場に船が集中。着業者は「今年は苦戦の年」と厳しい表情を見せる。
道信漁連は２０２２年度から第１９次中期計画（２４年度まで）をスタート。経済・指導事業と金融事業の一体的機能を持つ総合事業体で浜との接点を確保し、漁業者の事業活動を支える運営を基本とする。貯金・融資推進と組織・教育活動、漁業経営の健全性確保、連合会機能の発揮、マネー・ロンダリングやテロ資金供与対策に取り組む。
道漁連は、「夢と活力ある北海道漁業の再興」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年度に当たり、コロナ禍による新たな生活様式への対応、エシカル消費などを踏まえた環境負荷低減につながる施策を念頭に国内消費の回復と安定に向けた販路拡大などの課題解決に組織を挙げて臨んでいく。
大漁旗に飾られた第十八睦丸（１３日、厚岸湾）
ウトロ漁協所属・有限会社睦漁業部（代表・深山和彦ウトロ漁協組合長）の定置船「第十八睦丸」（１９トン、アルミ）がこのほど竣工した。船体・エンジンの大型化をはじめ、ポンプ・サイドスラスターなど各種スイッチやボンブの位置、ドラムの高さなど特に作業性を重視した設計・装備を施した。建マス（カラフトマス）の水揚げから本格的に操業を開始する。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２１年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が２年連続で首位の座に着いた。上位１００社の売上高合計はホタテの好漁やコロナ禍の巣ごもり需要などで取扱量を伸ばした企業が多く、微増ながら３年ぶりに前年比増となった。道内に本社を置く水産食料品製造企業の２１年１～１２月期決算を集計。上位１００社の売上高合計は４３２６億２２００万円で、前年比３.７％（１５３億２３００万円）増加した。
