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真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区、谷嶋和夫社長）は、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで８～１０日に開かれた食の国際総合見本市「フードメッセｉｎにいがた２０２３」にブース出展した。人手不足の解消や食品ロスの削減につながる真空包装機は近年、水産業界でも導入が進む。実機のデモンストレーションを繰り広げながら品質や作業効率の高さ、中小企業が活用できる導入時の税制メリットなどをＰＲした。
日本漁船保険組合は９日、「第３０回全国漁船保険推進のつどい」を東京都内のホテルで開催した。漁船保険の現況報告とともに特別表彰や感謝状贈呈が行われた。枝元真徹大日本水産会会長や坂本雅信全漁連会長、森健水産庁長官ら行政や各水産団体の代表など多数が出席する中、全国から漁船保険事業に尽力した関係者らが集まり情報を共有、親睦を深めていた。
若手漁協女性部員の次世代リーダーを育成する「第２４回ＪＦ全国女性連フレッシュ・ミズ・プログラム」が１日、東京都内で開かれた。部員相互の親睦を図りながら、活動事例発表や意見交換などを通じて研さんを積んだ。経営再建に奮闘する報告もあり、参加者は真剣な表情でプログラムに臨んでいた。
冷凍車やタンクローリー車など特殊車両の荷台部分を製造する株式会社矢野特殊自動車（福岡県新宮町、矢野彰一社長、同社サービス部電話０９２・９６３・２２８９）の冷蔵、冷凍車用の間仕切り・マジカルシリーズは庫内を温度帯ごとに分けて荷物を輸送できる。耐久性に優れた「スーパーマジカル」と容易に設置できる「マジカルスリム」の２種類。「スーパーマジカル」で仕切り、庫内ごとに冷却器を設置すれば冷蔵冷凍品を同時に扱うことができる。
東京都・豊洲市場のナメタガレイ消流は、煮魚の消費が伸びる気温低下が鍵を握る。７日に都心で２５.７度と１００年ぶりに１１月の最高気温を更新。６日に釧路産を仕入れた仲卸業者は「最高気温１５度を切ってくれれば、売れ行きは伸びていくだろう」と異常気象の動向を注視している。
スワップ冷凍バンボデー
トレーラ、トラックボデーを製造販売する日本トレクス（愛知県豊川市、高崎文弘社長）は冷凍冷蔵に対応した「スワップ冷凍バンボデー」を開発した。スワップボデーは取り外して他のトラック（キャリア）に付け替えられるボデー（荷台）。庫内温度はマイナス２５度まで対応している。同製品は、政府が来年４月から働き方改革関連法で運転業務に時間外労働の上限規制を適用することでドライバー不足が加速し、物流に支障を来す「物流の２０２４年問題」に着眼点を置いている。同問題にはドライバーが荷物の積み下ろしのために待機する荷待ち時間、車中泊や宿泊を伴う長時間拘束などが背景にある。そのため、スワップボデーはドライバーが中継拠点で復路便の荷台に付け替える方法で長時間労働の解決につなげる。
漁連・漁協らが地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を選定してPRするプロジェクトが今年１０年目を迎えた。これを記念し、イオンリテール株式会社は全漁連と協働して１０～１２日、「イオン」「イオンスタイル」など３８０店舗で１０周年フェアを開催した。１０月に新たに加わった魚種や、季節もの、その地域ならではのものを品ぞろえしたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
国際水産団体連合（ＩＣＦＡ）の年次総会やＦＡＯ（国際食料農業機関）との意見交換会が１０月２３～２５日、イタリアのローマで開かれた。日本から大日本水産会の白須敏朗相談役と松本冬樹事業部長、日本トロール底魚協会の吉田光徳会長、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会の冠野尚教事務局長が出席した。帰国した白須相談役、吉田会長らが１日、総会出席に関する報告会を東京都内で開き、「日本側からの報告、提案に各国代表らは高い関心を示していた。国際的な水産シーンにおいて、日本の存在や役割がより大きくなった」と総括した。
漁業や魚食文化の普及活動を行っている市民団体「ウーマンズフォーラム魚（ＷＷＦ）」主催の「浜のかあさんと語ろう会」が１０月２９日、東京都中央区立女性センター「ブーケ２１」で開かれた。「北海道ホタテ、国内で食べよう！」をテーマに、道女性連の高松美津枝会長、畠山美佐副会長、中島美智子理事の３人がゲストで参加し、ホタテの調理実習などを通し、東京都の消費者と交流した。
「骨まで丸ごと！小ぶりサンマの炊き込みご飯の素」の商品と調理例
食品宅配サービス「Ｏｉｓｉｘ」を展開する株式会社オイシックス・ラ・大地株式会社は小ぶりなサンマを有効活用する取り組みを始めた。餌やすり身の原料として低価格で流通する傾向がある原料も価値を落とさないよう、炊き込みご飯の素として商品化した。また、記録的猛暑の影響で二等米となった今年度産新米も、食味確認を行った上で販売。サンマも米も本来の価値を落とさず消費者に届けるよう「レスキュー（救済）」（同社）しながら、今年ならではの食べ方を提案する。
