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関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（横浜市、金井正夫社長）は２２日、エネルギー・インフラ・食品・環境分野で多角的な事業を展開する清本鉄工株式会社（宮崎県延岡市、清本邦夫社長）と資本技術提携を結んだ。オカドラが保有する優れた技術を次世代に継承させるもので、導入するユーザーにとっても利便性の向上が期待できる。同社は独自の乾燥技術を用いた魚粉製造プラントや食品残さなどの産業廃棄物処理施設などを幅広く手掛けており、提携を軌道に乗せることで利用する関連産業の発展に寄与したい考えだ。
おさかなバーの新味「チーズとアーモンド」（パッケージと商品）と、シリーズの従来品２種
株式会社ニッスイは２３日、２０２４年春・夏の新商品・リニューアル品を発表した。３月１日から順次発売する（一部４月発売）。家庭用すり身製品では、いつでもどこでも手軽に食べられるバータイプの商品に新味を投入。練り製品市場が高年齢の世代で購入されているのに対し、若年層に受け入れられているバータイプを拡充することで、市場の拡大を図る。
海上保安庁は１７日、２０２３年の海上犯罪取り締まり状況（速報値）を発表した。全体の送致件数は前年比１３３件減の７１９０件、送致人員は８６人減の４６９３人。その中でも漁業関係法令違反の送致件数は、３年連続の増加となり、各種法令別送致件数の中で最も多くの割合を占めている。
洋食・和食問わず、一定の引き合いがある青森県産ムール貝
東京都・豊洲市場の東北産ムール貝消流は固定客を持つ仲卸業者が定番で仕入れている。ただ、以前ほど安定した入荷が望めず、仲卸業者は頭を悩ませている。
卸値は青森県産や宮城県産がキロ８００円ほど。「数量が多い年は宮城県産で４００円の場合もあったが、最近は現在の価格で安定している」と説明。引き合いは「入荷すれば必ず買っていく客はいる。また、新規客には青森産は身入りが良いと説明している」と拡販に努めている。
オフィス街の一角に省スペースで出店するキッチンカー
平日はオフィス街、週末はイベント会場といった人が集まる場所に出向いて消費者と近い距離でサービスを提供できるキッチンカーが、水産業界でも魚食拡大の新たな販売手法としてビジネスチャンスを広げている。Ｇｏｏｇｌｅトレンドによるとコロナ禍だった２０２０年以降「キッチンカー」のウェブ検索数が伸長するなど消費者側の注目度も上昇。事業者は新規顧客層の開拓、商品開発のヒントなど、キッチンカー販売ならではの効果を上げている。
高騰しているスルメイカ（山形県産）
東京都・豊洲市場のスルメイカ消流は、不漁による品不足から入荷量がまとまらず、相場が高騰している。１月上旬現在の最大サイズの５キロ１５尾は箱単価で９千～８千円と、１尾当たり６００円ほど。また、１０尾は皆無で、サイズ面でも供給不足が生じている。各流通業者は「一般的に扱える相場からかけ離れている」と、仕入れには慎重。一方で仲卸業者は「ヤリイカやアオリイカなどに比べれば安く、それらの代替品としてなら割り切る人もいる」と話す。
水産庁や水産関連団体のトップは５日、東京都内でそれぞれ年頭会見を開き、昨年の回顧や今年の展望を示した。それぞれ１日に発生した能登半島地震への被害状況の把握や対応に全力を注ぐことを強調。一刻も早い復旧・復興を祈念した。昨年を振り返ってはＡＬＰＳ処理水放出に伴う輸入規制など業界を取り巻く環境は依然厳しいと捉える一方、「水産業を応援したい」など国民の視線や関心が業界に集まった年であったと受け止めている。この機運を逃さず、本年こそ強い産業にしたいとおのおの意気込みを示している。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は２０２３年の日本周辺漁海況の特徴を取りまとめ、このほど公表した。黒潮大蛇行が継続する中、北部太平洋や日本海の沖合を中心に高めの水温が続いたと総括した。黒潮大蛇行を巡っては、少なくとも今後半年程度は維持されるのではないかと推察している。
燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化による水産資源の減少・変動などに加え、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置といった難題を抱えた水産業界。ただ、足元の現場では逆境を乗り越えるための努力を重ねている。新年が夢と希望に満ちた年になることを祈念して、「水産ＵＰ（アップ）」と題し、進化や向上に挑む事例を取り上げた。
画像認識や知能処理ソフトウエアなどを研究開発する株式会社トラスト・テクノロジー（東京都国立市、山本隆一郎社長、電話０４２・８４３・０３１６）は、ＡＩ画像処理によるアニサキス検知システムを開発した。魚の筋や骨、トレーに反応する“誤検知”を克服し、切り身をトレーに乗せたまま検査機を通過させれば瞬時にアニサキスの有無を見分けることができ、難しかった自動化を確立させた。生産現場の検査の負担を軽減できる画期的なシステムとなりそうだ。
