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脂が乗って好評な宮城県産サゴシ
東京都・豊洲市場の東北産サゴシ消流はサワラが産卵期に入ったことで代替需要が生まれて、引き合いが増えている。サワラは白子・真子が発達する時期は特に身割れしやすく取り扱いが難しいが、サゴシは脂が乗って身もしっかりしている。加えてサワラより安価で価格訴求できることも評価を得ている。卸値はキロ１４００～１２００円。仲卸業者は「宮城県産は３月ごろから脂が乗って数量も増えてきた。最初はサワラが高値３千円と高騰し、それに引っ張られてサゴシも２８００円と上昇していたが、最近は落ち着いた相場になった」と話す。
今期創業６５年目を迎える連続式急速凍結装置（トンネルフリーザー）のパイオニアメーカー・タカハシガリレイ株式会社（大阪市西淀川区、鳴田友和社長）は、玉冷主体にホタテ専用トンネルフリーザーの開発を進めている。従来機の優れた洗浄性を維持しながら、消費電力やイニシャルコストを低減。併せてホタテ本来の品質を追求する。専用新機種を通し、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止措置などの影響打開に取り組むホタテ加工業界の進展に貢献を目指す。
定番化した宮城県産ショウサイフグの冷凍身欠き
東京都・豊洲市場で宮城県産のショウサイフグの入荷が増えている。従来は関東、北陸、山陰、九州など西日本寄りの産地が一般的だったが近年は東北での水揚げが増加。同市場でも手ごろな価格帯のフグ商材として販路を開拓。フグ専門の仲卸業者は「冷凍の身欠きは常に切らさないよう在庫している。需要がピークになる１２月は在庫がなくなることもある」と強調する。
株式会社極洋の２０２４年３月期の連結業績は売上高が３.９％減２６１６億円と減少に転じたが、営業利益８.６％増８８億円、経常利益８.２％増８８億円、当期純利益２.７％増５９億円と各段階利益は過去最高益を更新した。前中期経営計画（２１～２３年度）では目標とする売上高３千億円には届かなかったが、利益目標は達成した。今年度から事業強化の中心に水産事業を据えている新中期経営計画をスタートさせている。
ホタテの荷揚げ作業。今年も昨年と同水準の水揚げが予想される
ホタテ玉冷の２０２４年度消流は、円安水準の為替相場を背景に北米や東南アジアなど輸出がけん引する形で新シーズンを迎えた。昨年後半に３Ｓの産地価格がキロ２千円台中盤まで下がり国内外需要が伸長。このため３月の期末在庫は払底し２８００円程度まで戻す「ない物高」の展開となっている。荷受や商社筋は「これ以上の製品高は国内消費にブレーキがかかる」と危機感を強めており、拡大した内販需要の確保に向け冷静な相場形成を期待している。
全国の漁業者らが集まった有志団体・ＢＬＵＥ ＦＯＲＵＭは飲食業者の株式会社エー・ピーホールディングスと加工業者の株式会社 紀文産業（ともに東京都）と協力して加工品を開発している。前浜で適正価格の流通が難しい魚を原料にした取り組みの第１弾。今回は標津漁協の林強徳さんが供給するオクカジカの冷凍原料で、カレー＝写真、グラタン、パスタソースなど５品を６～９月末に展開していく。
洋食向けに需要が出てきた函館産活じめヒラメ
東京都・豊洲市場の北海道産ヒラメ消流は競合する九州産の操業が終わり、荷動きが良くなってきている。また、値頃感を訴求しやすい時期になり、和食・すし店以外の飲食店からの注文が目立ち始めた。卸値は高値キロ２千円台前半。直近の大型連休中は３千～２千円台後半と観光需要で急伸したものの、連休明けからは２３００円台に落ち着いている。
寄付金付きとしたチップス各種
オイシックス・ラ・大地株式会社は、アップサイクル商品を開発・販売するフードロス解決型の自社ブランド「Ｕｐｃｙｃｌｅ ｂｙ Ｏｉｓｉｘ」で、人気商品チップスの寄付金付き販売を始めた。原料の白エビの漁獲量激減を受け、出荷できなくなっている生産者や稼働がままならない加工メーカーの支援が目的。これまで捨てられていたものに価値をつけてアップグレードして誕生した商品。その特長を維持しながら支援の輪を広げていく。
水産研究・教育機構はこのほど、明治から令和までの日本の沿岸資源漁獲変動を可視化する研究成果を科学誌で発表した。明治時代からの漁獲統計を集計することで日本の長期的な漁獲量の変動の把握に努めた。近年さまざまな魚種で北日本での漁獲が増えているが、過去にも似た状況があったことが判明した。気候変動の適応策のヒントが過去の漁業活動から得られる可能性もあるものと捉えている。
昆布加工大手のフジッコ株式会社（本社・神戸市、福井正一社長）は、北海道産の生コンブを原料とした商品開発にも注力している。海水温の上昇や生産者数の減少、人手不足などを背景に道産コンブの生産量低迷が続く中、生コンブは乾燥など陸上作業の負担軽減につながることが利点。原料の仕入れは試験的に道東の一部地域に限られるが、コンブ漁業の未来を見据えて取り組みを行う。
