東京都・豊洲市場の北海道産ヒラメ消流は競合する九州産の操業が終わり、荷動きが良くなってきている。また、値頃感を訴求しやすい時期になり、和食・すし店以外の飲食店からの注文が目立ち始めた。卸値は高値キロ2千円台前半。直近の大型連休中は3千~2千円台後半と観光需要で急伸したものの、連休明けからは2300円台に落ち着いている。
オイシックス・ラ・大地株式会社は、アップサイクル商品を開発・販売するフードロス解決型の自社ブランド「Upcycle by Oisix」で、人気商品チップスの寄付金付き販売を始めた。原料の白エビの漁獲量激減を受け、出荷できなくなっている生産者や稼働がままならない加工メーカーの支援が目的。これまで捨てられていたものに価値をつけてアップグレードして誕生した商品。その特長を維持しながら支援の輪を広げていく。
水産研究・教育機構はこのほど、明治から令和までの日本の沿岸資源漁獲変動を可視化する研究成果を科学誌で発表した。明治時代からの漁獲統計を集計することで日本の長期的な漁獲量の変動の把握に努めた。近年さまざまな魚種で北日本での漁獲が増えているが、過去にも似た状況があったことが判明した。気候変動の適応策のヒントが過去の漁業活動から得られる可能性もあるものと捉えている。
昆布加工大手のフジッコ株式会社(本社・神戸市、福井正一社長)は、北海道産の生コンブを原料とした商品開発にも注力している。海水温の上昇や生産者数の減少、人手不足などを背景に道産コンブの生産量低迷が続く中、生コンブは乾燥など陸上作業の負担軽減につながることが利点。原料の仕入れは試験的に道東の一部地域に限られるが、コンブ漁業の未来を見据えて取り組みを行う。
チルド総菜を主力に製造販売する株式会社ヤマザキ(静岡県、山崎朝彦社長)のグループ会社で昆布の1次加工を手掛ける株式会社北海シーウィード(福島町)が稼働7年目を迎えている。福島吉岡漁協と連携し間引きを中心とした生コンブを仕入れ乾燥・加工処理。高齢化や人手不足など漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、浜にとっては間引きコンブの有効活用と併せて、重労働となる乾燥や製品化など陸上作業の負担なく出荷できることが利点。資源低迷で不漁が続くイカ釣り漁業者なども着業、漁閑期の増収対策にもつながっている。
明治35年創業で各種昆布製品を販売する五辻の昆布(京都市、久世章斗社長)は昨年、本店2階に「昆布と麺 喜一」をオープンした。昆布3銘柄(利尻、羅臼、真昆布)をベースに各素材をブレンドしたスープが特徴のラーメンを提供するほか、昆布水の試飲やおぼろ削りの実演も行い、多角的に昆布の魅力を発信する場として営業。久世社長は「昆布の価値を再認識してもらい、その食文化を次世代につないでいきたい」と思いを話す。
東京都・豊洲市場の活マツカワ消流は、キロ1万円超の高値を形成している。身厚になって歩留まりが良く、ホシガレイの代用品需要で価値が向上。ただ、活魚専門の仲卸業者は「現在の相場では顧客に強く売り込むことができない」と悩んでいる。用途が競合する東京湾産のマコガレイ(活魚)はキロ2万円とマツカワの倍。「マコガレイは例年梅雨に入るまでは肉厚で高値。それに比べればマツカワの方が勧めやすいが、1.5キロ以上で1万円以上は高過ぎる」と仕入れに慎重姿勢で臨む。
近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した養殖魚「アセロラブリヒラ」の販売が24日から北関東を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ベイシアの店舗で始まった。強い抗酸化作用を持つアセロラで持続する鮮やかな赤身とさわやかな味わいを引き出した。身質は適度な弾力で刺身やすしに最適という。今後も商業ベースに乗せられるように安定供給体制を持続させていく。
ボイルホタテの2024年生産量が昨年の2倍近い見通しとなる中、NET800グラムで蔵前千円弱の安価設定が現実的な相場となり、国内バイヤーの注目度が高まっている。荷主や商社筋は「引き合いが強くショートしている」「シーズン前から使う意向を示していた量販店が昨年より多い」と説明。例年以下の歩留まりでサイズもワンランク小型だが、予想以上の反響にうれしい悲鳴を上げている。
中山エンジニヤリング株式会社(埼玉県川口市、中山淳也社長)が開発し、井戸冷機工業株式会社(北見市、井戸仁志社長)が販売、施工する冷凍設備「イータマックスシステム」は2006年の誕生以来、食品工場や冷蔵倉庫などで多くの実績を積んでいる。安定稼働や電気代削減が強みで、最新の導入事例では生産性の向上や商品の品質強化を引き出して、拡販体制も支えている。省エネ効果は電気代高騰時代の切り札となりそうだ。