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新型コロナウイルス感染症拡大の影響が水産業界にも及ぶ中、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表）は、朝獲れの鮮魚を詰め合わせたセット商品のネット通販を開始した。石巻から直送される鮮度抜群の魚は下処理が施され、オンラインでさばき方を学べる特典付き。外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」の需要を取り込み、魚食普及につなげたい考えだ。
水産庁のアンケート調査によると、東日本大震災で被災した水産加工業者のうち「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の事業者は半数の５０％。前年度より８ポイント増えたものの、依然として低い水準にとどまっていることが分かった。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁で今季、新たに７人が着業し、合計７３人に増えた。同漁協によると、新規着業者を募ったのは１６年ぶり。「高齢のため引退した漁家が多くなったことに加え、組合員の所得向上を目的に募集した」と話す。
袋詰め製品の「ソーメン昆布」
道南の各浜では、毎年春に促成の若葉を利用して早煮昆布などを生産している。えさん漁協所属「（株）美千丸漁業」（尻岸内地区、木津谷正揮代表）は、ボイル後に細切りに裁断、板状に乾燥させた刻み昆布をつくる。洗浄などで使う活水器や異物混入を防ぐ金属探知機を備えるほか、板状に成形する専用枠をステンレス製に切り替えるなど「食の安全安心」を意識、衛生面に配慮した製品作りを徹底する。１シーズンの製造枚数は近年１５～１６万枚と当初に比べて大幅に伸長。主力に据えるイカ釣りが資源低迷で苦戦を強いられる中、漁業経営の「もう一つの柱に」と力を注ぐ。
苫小牧市の基礎化学品製造・北海道曹達（株）（神田知幸社長）は、加工副産物のウニ殻を活用した水槽用の生物ろ過材を開発、３月中旬に発売した。ｐＨの低下抑制、換水回数の削減など管理の手間・コストを軽減できるのが特長。水産系廃棄物の削減・再資源化に貢献、加工業者が抱える処分費用の負担など悩み解消にもつながり、全国の養殖業者や水族館などに売り込んでいく。
政府は７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和２年度の補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は５４４８億円。農林水産物の販売促進・飲食業の需要喚起や、農林漁業者・食品関連事業者の事業継続、輸出維持を柱とする。
海の恵みを凝縮した花見かき。ぷりっとしたクリーミーな味が好評という
岩手県の宮古湾特産「花見かき」の水揚げが始まった。食べ応えと濃厚なうま味が特長の大粒殻付きカキで、殻が器になるよう見た目にもこだわった春限定の味覚。昨年１０月の台風１９号の影響が懸念されたが、今年も品質は上々。例年並みの９千個の出荷を目指す。
今夏３季目を迎えるブランド「金たこ」。水槽で活力・鮮度保持も徹底している
歯舞漁協の歯舞たこかご部会（木村金造部会長）は、厳しい選別基準や品質管理で付加価値を高めた活ダコ（マ、ミズ）を「金たこ」のブランド名で展開する。１０キロ以上２０キロ以下のサイズに厳選。餌吐きを徹底し、活魚水槽で鮮度保持するなど品質の高さが評価され、１月に出荷を終えた２年目は鮮ダコに比べ２５０～２００円高の浜値で推移。今夏始まる３年目に向けて水槽を２基増設、取扱数量の増産を目指す。
昨年の定置網漁体験事業。間近で見る網起こしの迫力に参加者らは感嘆（昨年９月１４日）
えりも漁協冬島地区で漁業に従事する坂本雅彦さん、悠さんの兄弟が昨年始動した一般向けの秋サケ定置網漁の体験事業は、既に今季の体験希望が寄せられるなど反響を呼んでいる。２年目の実施に当たっては、新たに地域住民が体験しやすいメニューを導入する。また、「漁師めし」の食事場所となる番屋を新築。イベントの開催など事業の拡充を計画している。
道水産物検査協会がまとめた２０１９年度の道産コンブ累計格付実績は、前年度比１５％減の１万２９２１トンにとどまり、１７年度の１万３２６０トンを下回って過去最低に落ち込んだ。
