総務省が発表した2019年の家計調査によると、全国1世帯(2人以上)当たりのワカメの年間購入数量は861グラムで9年連続の1キロ割れとなる一方、平均100グラム価格は184円で過去最高を更新。東日本大震災以降、生産が戻らない三陸産の品薄感を背景に、原料価格高騰の影響をうかがわせる結果となった。
前年に比べ購入数量は4グラムダウン、平均価格は1円アップ。購入金額は3円上がり1583円だった。
魚長食品グループでイカ加工品を手掛ける函館市の(株)かくまん(柳沢政人社長、電話0138・45・3115)は、4年前に新たなブランド戦略を立ち上げた商品群が奏功している。アルファベット表記の商品名など斬新なパッケージデザインでターゲットにした若年層の需要を掘り起こし。土産品店や通販などで販売が伸びている。
ひやま漁協瀬棚地区で小定置や刺網に加え、干物など加工品の販売も営むゆき丸水産。代表の斉藤陽介さん(37)は約3年前に父・雅利さん(70)の後を継ぎ「まだまだ父の背中を追いかけている感じ」。ただ昨年1月には全漁連が初めて開いた「浜の起業家養成塾」に参加して経営感覚を磨くなど、次代を担うリーダーへ着実にステップを踏んでいる。
石山水産株式会社(岩手県山田町、石山勝貴社長)は三陸鉄道株式会社(宮古市、中村一郎社長)とのコラボで「三陸 漬け丼の具」を完成させた。20日、昨年の台風による被害から全線運行再開に合わせたもので、家庭でも三陸の旬を味わえる。主力魚種の漁獲難が続く中、安定した魚種で商品化したものであり、地元の賑わいと魅力を発信していきたいという関係者の思いが詰まっている。
潜水で漁獲する長万部漁協のナマコは、3月以降シケが頻発し水揚量が伸び悩んでいる。加えて新型コロナウイルスの影響から浜値はキロ4千円割れと安値基調で苦戦を強いられている。
市場仲卸による「目利き」に焦点を当て、そこから魚を知り、魚を食べる機会を増やそうとする動きが立ち上がった。東京築地目利き協会では、江戸時代から続く魚河岸文化を講座やイベントを通じ、広く消費者レベルに普及させる活動を展開している。魚食促進には「学ぶ」を主体とした食育も大事だが、粋な「遊び」や「楽しむ」といった姿勢も欠かせないとするのが協会の理念。日本発祥の「業(わざ)」として世界も見据えている。
高山・飛騨両市にスーパー5店舗を構える㈱駿河屋魚一(溝際清太郎社長)の「駿河屋アスモ店」では、POPなどを積極活用して各商品の魅力を発信している。元ドライ商品バイヤーの田口益男副店長は一押し商品に「金メダル」マークを添付、取り組み開始から10年以上経過してその信頼性は向上、飛躍的に売れ行きが伸びた商品も多い。「長年の積み重ねが信用につながり、説得力を増しているのでは」と分析する。
噴火湾のエビかご春漁が始まった。序盤はシケが続き3日にかご入れ、7日の初水揚げとずれ込んだが、数日置いた初日でも多い船で90キロ前後と低調な水揚げ。その後も日量1隻50~60キロ前後と振るわない。浜値は流通停滞の影響を受けながらも薄漁を映し大がキロ3千円台と例年並みでスタートしている。
(株)石昆(名古屋市、石川哲司社長、電話052・932・2911)の菓子昆布「こぶてん」(内容量55グラム)が好評だ。国産昆布に衣を付けて揚げたスナック菓子で、サクッとした食感と昆布の豊かな風味が特長。「食べ応え十分な上に昆布を使っているのでヘルシー。女性人気も高い」という。順調に売り上げが伸び、定番のうす塩味に加え梅や塩レモン、濃厚チーズなど次々と新味を発売。4月からは手軽に購入できるミニパック(同25グラム)も本格展開する。
水揚げ最盛期を迎えている噴火湾。大半を冷凍両貝に仕向けられてきた加工貝は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国国内の流通停滞によってボイル製品主体の展開が見込まれる。浜安傾向でNET800グラムの製品価格は3桁の相場となり、首都圏では一部量販店が扱い始めた。ここ数年の高値で売り場を失ったボイル製品。価格次第では好転する可能性を秘めた年となりそうだ。