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「サケ漁獲量１７年連続日本一」を旗印に漁業と観光業の連携による相乗効果で地域・経済の活性化に取り組む斜里町。事業３年目で最後の仕上げの年となる今年度は地元のホテルへの供給体制の整備、メニュー提供する地元飲食店の情報発信などを進めて斜里産サケの消費拡大、魚価向上などの基盤確立を目指す。
立体裁断の膝が特長のビブを着て作業する漁業者
アウトドア用品メーカー・（株）モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
岩手県陸前高田市の観光業、東北株式会社（浅間香織社長、電話０５０・５３５８・８０９０）は、同市広田湾産のホヤのみを原料とした「ほやパウダー」を発売した。新型コロナウイルスの影響で主力のレンタカー事業が低迷する中、地域資源の掘り起こしに活路を見いだし、感染終息後の交流人口拡大につなげたい考え。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の浅間勝洋さんは「ホヤの可能性は無限大。パウダーで味わった後はきっと、『本物を食べに行こう』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせる。
三陸産サンマや北海道産ニシンに、国産鶏肉を加えた３アイテムを商品化
総合珍味メーカー・（株）北食（本社東京都）の函館工場（電話０１３８・４１・６１８８）は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。
ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
アカモクの異物除去作業（１８日、ひやま漁協荷捌所）
ひやま漁協乙部支所の若手漁業者らが檜山振興局などと連携して取り組むアカモクの有効活用が着実に前進している。今季の試験採取は２２日に終え、成長の遅れなどに見舞われながらも約３.３トンと前季比倍増。販路拡大では地元の乙部町や地域商社のおとべ創生株式会社の後押しが本格化している。
毛ガニの荷揚げ作業（２４日、長万部漁港）
噴火湾の毛ガニ漁が始まった。渡島側５単協の序盤は、長万部～八雲沖に着業船が集まり１隻１００～２００キロ前後の水揚げ。組成は小主体だが市況をにらみ選別を重視する浜は中主体。浜値は中がキロ４千円前後、小が３千円前後と昨年より弱含みに推移している。
好漁のトキサケ。今後の漁持続にも期待がかかる（２４日、散布漁港）
散布漁協の春定置でトキサケが好漁に恵まれている。６月中旬に大きなヤマがあり、２３日現在の累計漁獲尾数は前年同期比３.５倍の９８００尾。増井雅夫部会長は「今までにないくらいの漁」と笑顔を見せる。
自動選別機を使ったさお前の選葉作業（２３日、藻散布地区）
散布、浜中両漁協のさお前コンブ漁は、解禁日から６日後の２１日に初水揚げした。全般的に着生・生育状況ともに芳しくなく採取は苦戦。着業者は「これだけ状況が悪いのは近年にない」「個人的には例年の半分程度の漁」などと厳しい表情を見せる。
道総研さけます・内水面水産試験場は１９日、今年の北海道の秋サケ来遊数が昨年実績比１３.３％増の１９９０万３千尾になるとの予測を発表した。予測通りの場合、平成以降で昨年に次いで３番目に少なく、２年連続の２千万尾割れ。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台が見込まれ、依然低水準が続くが、４０年ぶりに５万トンを切る凶漁となった昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
