余市郡漁協や余市町、道総研中央水試などで構成する余市ムールガイ養殖研究協議会(会長=篠谷誠同漁協組合長)は15日に今季の水揚げを終えた。製品規格の殻長4センチ以上で昨年の2.5倍となる1.5トンを荷揚げ。地元鮮魚店や余市町役場などの関係団体に出荷の軸足を据え、試験出荷2年目は地元での存在感を広く浸透させた。
標津前浜で漁獲する水産物の魅力発信や6次産業化に挑む標津波心会(林強徳代表)の活動が飛躍している。昨年始まった東京の鮮魚店とのコラボや今後本腰を入れる地元での対面販売など、若手ならではの行動力を発揮。新型コロナウイルス感染拡大の逆境下でも旗印に掲げる前浜産鮮魚の普及や付加価値化に向け着実に歩みを進めている。
日本海沿岸のニシン刺網は道水産林務部の集計(速報)によると4月30日現在で前年同期比77%増の3123トンに上り、1996年に種苗放流事業を開始して以降初めて3千トンを突破した。
主力の小樽市漁協と石狩湾漁協の3月終漁後に数量をけん引したのは留萌管内。今季は地区間差はあるが4月頭から水揚げが順調に推移したため、4月30日現在で807トンに達した。昨年実績324トンの約2.5倍となり、1999年以降で最多を記録した。これまでは04年の364トンが最も多かった。
札幌市の「北海〆さば 鯖専門店」(福原一博代表、電話080・4586・0038)は、2018年6月の開店以来、店名通りに「しめさば」の一商材を追求している。独自ルートで調達する国産の厳選素材に、川上の漁業者と川下の料理人の両端に従事し培った魚介類の知識と調理技術を注入。幅広い層のファンをつかんでいる。
東京・六本木のバルスタイルのウニ料理専門店「UNIHOLIC(ウニホリック)」((株)kuLo運営)は、店舗のメニューを自宅で再現できる料理キットの販売に着手した。消費者の外出自粛が続く中、「ステイホーム」生活にちょっとした贅沢をウニを使って提供する。店側も営業時間の短縮による減収幅の縮小を図り、新たな収入源の確保に向け活路を見いだしていく。
オホーツク沿岸の漁場造成で水揚げされた卵付きの天然貝が、4月中旬以降、中国向けの冷凍両貝に仕向けられた。中国の状況について、加工筋は「工場再稼働後に北朝鮮産が輸入できず、仕事買いの側面もある。卵付きのオファーで一時的だった」と説明する。
鮮魚卸の海光物産㈱(千葉県)は東京湾のスズキでMSC(海洋管理協議会)認証を目標に、(株)シーフードレガシー(東京都、花岡和佳男社長)の協力のもと日本初の漁業改善プロジェクト(FIP)を進めている。海光物産の大野和彦社長はまき網着業者の祖父・繁次郎氏が100年前に提唱していた「持続的な漁業」を胸に、コロナ禍でも経営改善を模索。このたびエンジンオイル販売業者と手を組み、時代に即した操業モデルを見いだしていく。
北海道のコンブは、6月から釧路・根室のさお前、渡島の促成などで水揚げが始まり徐々に本格化する。生産は減少傾向が続いており、昨年度の道産コンブ格付実績は過去最低の1万2921トンまで落ち込んだ。消費も近年低水準で推移。日本の食文化を支えてきた産業が今苦境に立たされている。業界団体や研究者らは増産と需要喚起に向け注力。昆布だしにこだわりを持ち、その魅力を伝える人たちもいる。コンブを次世代へとつなぐ─。その思いや取り組みを取材した。
岩手県宮古市でトラウトサーモンの海面養殖試験が本格化している。4月24日、宮古漁協が宮古湾内で育てた活じめの500尾が市魚市場に初出荷され、キロ千円を最高値に平均760円の高値スタートとなった。ブランド名称は「宮古トラウトサーモン」に決定。7月末まで毎週千尾ペースで出荷される。秋サケなど主要魚種の不漁が続く中、宮古の新たな特産品としての成長に期待が集まる。
政府は4月29日付で2020年春の叙勲受章者を発表した。道内漁業関係者では、地域の漁業や漁協系統運動など水産業振興に努めてきた功績が認められ、北るもい漁協組合長の今隆氏、前森漁協組合長の松居俊治氏が旭日双光章、白糠漁協組合長の柳谷法司氏が旭日単光章を受章した。