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瓶詰め９５グラム入りの「盛りだくサーモン」
千歳市の商品開発卸販売、（株）サウザンド（渡部順大ＣＥＯ、電話０１２３・２６・６６８０）は、地元に増殖拠点を有し、観光資源でもある秋サケのフレークを素材にディップソースを開発、今春に発売した。マヨネーズと組み合わせ、タルタルソースに似た味わい。そのままご飯のおかずや酒のつまみのほか、多様な料理に応用できる新機軸のサケ加工品。日常の食卓、土産需要などに売り込んでいる。
ツナスコープを使った仕入れの様子
くら寿司（株）はコロナ禍での新しい仕入れ様式として、マグロの品質をＡＩ（人工知能）が判定するアプリ「ＴＵＮＡ ＳＣＯＰＥ（ツナスコープ）」を大手回転ずしチェーンとして初めて導入した。その技術で目利きしたマグロを使用した「極み熟成ＡＩまぐろ」を１０日から期間限定で販売を始めた。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は１２月から来年３月にかけて、岩手・宮城・福島県の復興を支援するため、販売会（物産展）と首都圏でのテストマーケティングからなる催事事業「みちのく いいもん うまいもん」を実施する。展示販売を通じ、自社製品の強みや課題をつかみ、商品力の向上を図るとともに今後の事業展開に役立てる。前年度までの実施でも複数の水産加工業者が参加。消費者の購買意欲をかき立てるようなパッケージに改良するなど“自信の逸品”へと昇華。新たな一歩を踏み出している。
道漁連は、６月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを１万３２３２トンとした。過去最低だった昨年度実績（１万２９２１トン）に比べ２・４％増。過去１０年平均（１万５８９９トン）と比べると１６.８％下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
日本海のスルメイカ漁は石川県沖で好漁が続いている。金沢港は６月の水揚げが２９０２トンに上り、前年同月の約２倍に達した。浜値はキロ５２０円前後と昨年より約２割安の水準だが、量販店向け出荷を背景に荷動きは活発化。近年ではサイズが大きいことも特徴。また、新潟県や山形県でも水揚げは順調に伸びている。北上ペースは遅く、道内でスルメイカ漁が本格化するのは例年より遅れる見通し。
３Ｄフリーザーで凍結した各種商品
根室市の（有）丸仁（中村尚仁社長、電話０１５３・２８・２３１５）は、前浜で獲れるコマイの生干しを看板商品に天日と浜風でつくり上げる各種一夜干しを手掛ける。併せて最新の凍結技術「３Ｄ冷凍」で獲れたての厳選素材を高品質冷凍品に加工。業務筋などに売り込んで前浜産の拡販に取り組んでいる。
ジェトロ（日本貿易振興機構）内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」は７月から来年２月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。ＪＦＯＯＤＯは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
７月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約３００店舗で日本開運魚のＰＯＰツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
「サケ漁獲量１７年連続日本一」を旗印に漁業と観光業の連携による相乗効果で地域・経済の活性化に取り組む斜里町。事業３年目で最後の仕上げの年となる今年度は地元のホテルへの供給体制の整備、メニュー提供する地元飲食店の情報発信などを進めて斜里産サケの消費拡大、魚価向上などの基盤確立を目指す。
立体裁断の膝が特長のビブを着て作業する漁業者
アウトドア用品メーカー・（株）モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
岩手県陸前高田市の観光業、東北株式会社（浅間香織社長、電話０５０・５３５８・８０９０）は、同市広田湾産のホヤのみを原料とした「ほやパウダー」を発売した。新型コロナウイルスの影響で主力のレンタカー事業が低迷する中、地域資源の掘り起こしに活路を見いだし、感染終息後の交流人口拡大につなげたい考え。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の浅間勝洋さんは「ホヤの可能性は無限大。パウダーで味わった後はきっと、『本物を食べに行こう』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせる。
