|
|
パウダー使用の商品ズワイガニ(右)と昆布だしスープの生タイプ即席麺
札幌市の株式会社千和（竹原和男社長、電話０１１・２９９・３２６６）は、水産素材のパウダー加工とそれを活用した商品開発の企画・コーディネートを手掛けている。調味料、ラーメンのスープたれなどの新商品創出と併せて通常廃棄される規格外品や殻など副産物の活用を後押し。土産品向けなど市販用商品に加え、ズワイガニとシシャモのパウダーを使ったメニューを全面に打ち出したラーメン店が登場し、業務筋需要の開拓に手応えを得ている。
豊洲市場で販売されている北三陸ファクトリーの殻付きウニ
岩手県洋野町の水産会社・株式会社北三陸ファクトリーの下苧坪（したうつぼ）之典社長はこのほど、東京の恵比寿駅近くのイタリア料理店ＡＬＭＡ（アルマ）で行われたイベントで、ウニを中心に北三陸の漁業や展望について調理者と来店客に伝えた。６年前から毎年実施されているが、これまではウェブ参加で、直接の来店は初めて。
コンビニエンスストアで総菜・珍味、冷凍食品など魚介類を使った商品群が拡大している。業界大手の株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマートではパッケージデザインを含めた開発力、生産技術、衛生管理設備で利用客のニーズに応える商品展開を強化する動き。コンビニジャーナリストとして２０年以上取材している吉岡秀子氏に各社の商品戦略や購買動向を聞いた。
「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が９月１６、１７日の２日間、厚岸町・釧路市で開かれる。主要・関連行事を通し、世界的に問題となっている海洋プラスチックごみ対策など環境保全への国民の意識を高めるとともに、豊かな海の恵みを守り次世代に継承する生産者のさまざまな取り組みや思いを全国に発信。併せて道産水産物の魅力をアピールし、ブランド力の向上など水産業の活性化につなげていく。
東京都日本橋の５つ星ホテル「マンダリンオリエンタル東京」は、レストランの「ヴェンタリオ」を３年ぶりに再開した。これを契機に食材の調達方針でサステイナブルフードの位置付けを強化。水産物では苫前町でFIP（漁業改善プロジェクト）に取り組むｉｎａｋａ ＢＬＵＥ（小笠原宏一代表）が提供するミズダコ、千葉県船橋市の海光物産株式会社が生産する「旬〆すずき」が採用された。
道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は８月２９日、札幌市の第２水産ビルで、２６回目となる道女性連（高松美津枝会長）役員との共済推進協議会を開いた。女性疾病入院特約「りぼん」など最新の医療保障の普及拡大などチョコーの保有保障金額維持・医療保障金額の増大、くらしの保有補償金額の増大など新３カ年計画初年度の活動方針を情報共有。コロナ禍の行動制限緩和を踏まえ、全道訪問活動を重点施策に漁協女性部の研修会開催、チョコー医療共済拡大の全道キャンペーンなどを推進していくことを確認した。
宮城県石巻市で、水産加工品の対米輸出を強化する動きが本格化してきた。石巻食品輸出振興協議会の下、株式会社マルカ髙橋水産の「活タコの炙り焼き」を８月、全米展開の回転ずしチェーンに供給。現地では今年度中に石巻産をＰＲするフェア開催も計画する。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出で禁輸措置を発動する国もある中、輸出拡大が見込める米国市場をターゲットに「稼げる水産業」の実現を目指す。
３０日に開幕する北海道の秋サケ定置網漁。水揚げの回復傾向に対応した原魚の円滑処理に加えて、今季はロシア、北米のマスが好漁、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による中国などの日本産への輸入規制など消流に及ぼす懸念材料を抱えている。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
首都圏の量販店では、８月中旬から「北海道産生秋サケ」とうたった切り身を提供し、季節の先取りで集客に乗り出す店も現れた。近年は水揚げ不振が続いていたが、昨年は１０月に入って入荷も増えて巻き返しを図れたことに加え、引き続き不振なサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売り上げが前年比増で着地した店舗も少なくなかった。今年も旬を訴求できる商材として各店は品ぞろえに注力していく。
第２５回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２３～２５日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る１２６７小間は、出展者数・小間数ともにコロナ禍前に迫る規模。来場者数２万５千人を目標とし、コロナ禍からの水産業界の脱却となる機会とする。
