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新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が１日公布・施行された。４年半の移行期間を経て平成３４年４月に完全施行になる。
原産地の表示対象はこれまで、干物など加工度の低い食品のみだった。改正後は国内で製造される全加工食品について、重量割合１位の原材料の原産地表示が義務化される。
複数国にまたがる場合は重量順に国名を記すが、実際の製造現場では原材料の仕入先や重量割合が頻繁に変わる。そのたびにラベルを変更するのは難しいため、過去の使用実績などの根拠があれば「Ａ国またはＢ国」と併記したり、３カ国以上を「輸入」とする例外が認められている。条件によっては「輸入または国産」などの表示もできる。
この改正に伴い消費者庁では、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果を公示し、関係通知などを改正するとともに、新たな加工食品の原料原産地表示制度に関するパンフレットやリーフレットを作成した。
ＡＳＣ認証が期待される宮城県漁協石巻地区支所のカキの共同処理場
宮城県漁協の石巻地区など３支所はカキ漁場のＡＳＣ認証取得に向け検討を重ねている。養殖のエコラベルと呼ばれる国際的な認証で、むき身の消費拡大が狙い。２０２０年の東京五輪も視野に入れる。
ＡＳＣ認証は、環境に大きな負荷をかけず、地域社会に配慮した養殖場として認める国際的な制度。ＡＳＣ（水産養殖管理協会、本部・オランダ）の基準に従って認証される。日本での初認証は同県漁協志津川支所戸倉出張所のカキ漁場で昨年３月。
石巻地区と石巻市東部、石巻湾の３支所が認証取得を検討。３支所は「石巻かきブランド化事業委員会」メンバーとなる。まだ具体的な審査日程などは決まっていないが、この秋からの漁期中に取得の可能性がある。
青森県ほたて流通振興協会は６日、首都圏の消費者１６０人ほどを招き「青森ほたて料理発表会」を東京・九段下のホテルグランドパレスで開いた。青森県漁連、むつ湾漁業振興会との共催。県の漁業関係者幹部が一堂に会し、都心でホタテをアピールする催しは２０年ぶり。料理はもちろん、栄養士による講話あり、ミニコンサートありと盛大に行われた。
手のひらサイズのソウハチ干物
中標津町地方卸売市場を管理運営する中標津地方魚菜㈱（久本眞一社長、電話０１５３・７２・３３９２）は昨年再整備した新加工センターを基盤に窒素生成システムを活用した干物の商品展開に力を入れている。併せて簡便、即食など消費者ニーズを踏まえた新商品の開発も進めている。販路では国内に加え、道の輸出拡大戦略と共同歩調で、タイなどアジア圏の市場開拓にも乗り出す。
福島県漁連は東京都の築地魚河岸で消費者や仲卸業者から、県産魚介類の購入意思などを聞いたアンケート結果をまとめた。アンケートは７月２２日、県漁連主催の試食会（７月３１日付掲載）で実施、２９７人から回答を得た。
にぎわった「あおもりの肴フェア」
青森市の食品スーパーで２２日、「あおもりの肴フェア」が開催された。漁業者が朝水揚げした鮮魚やホタテ、ホヤ、海藻に価格を付け、さばき方や調理方法を直接説明しながら販売。５時間ほどでほぼ売り切った。消費者は地元産でも知らないことが多く、おいしく食べる方法を伝えることが消費拡大や付加価値向上につながると肌で知った。
不漁だった昨年を下回る流網のサンマ
道東沖のサンマ流網漁は今季も低調だ。初日には釧路港で記録的不漁だった昨年の１０倍の水揚げがあったものの、その後は続かず、２１日現在で昨年を下回っている。
イサキ、キンメダイ、クロダイなど徳島産が並ぶ生魚売り場
道東地区に２店のスーパーを展開する株式会社東武（千葉武司社長）は、中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」で、新たに洋風メニューの提案やトレーレスなど顧客の利便性を高める水産売り場づくりに注力している。根室海峡など近海産と本州５カ所の産直による生魚の「超鮮度」と「品ぞろえ」を基盤とした提案力（２８年８月２２日付掲載）を強化。「驚き」の訴求を視覚から食味へ深化させ、販売拡大に臨んでいる。
松島湾で漁獲されたナマコの乾燥品
産学連携の一般社団法人アグロエンジニアリング協議会（仙台市）は、宮城、岩手両県で漁獲されるナマコを「三陸ナマコ」としてブランド化する事業に乗り出した。消炎効果や健康効果などナマコの持つ効用を生かした商品を開発。ブランド化することで観光と結びつけて地域振興を図り、雇用の促進も促す。
釧路市の株式会社マルア阿部商店（阿部英晃社長、電話０１５４・２３・１６０６）は、釧路産マイワシ「北釧まいわし」と釧路産ナガコンブを使った「昆布じめいわし」＝写真＝を商品化した。地場産の付加価値を高める製品づくりの一環。定番商材に成長した「しめさば」や「昆布じめさんま」に続き、釧路沖で捕れる三大青魚の生食商品をそろえた。
