鮮魚・食材卸のかいせい物産株式会社は居酒屋「〇魚(まるっと)」を東京・門前仲町に2日オープンした。市場で買い手がつかない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプト。宮﨑成人社長は同店がきっかけとなり、同じ理念のもと廃棄魚を活用する店が増えるのを期待している。
宮城県漁協唐桑支所(畠山政則運営委員長・気仙沼市)のアカザラガイが21日、駅弁にデビュー、加工品3種の販売も始まる。カキ養殖の副産物で地元消費され、一般には流通していなかった。「眠っている食材の知名度が上がる」と期待が高まる。
漁業の担い手対策で斬新な取り組みが始まった。好きな漁師に仕事を依頼し、技を披露してもらう新感覚通販サイト「海のヒットマン」が3月29日にスタート。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(石巻市)が、若い世代の興味を引き、水産業をもっと身近に感じてもらおうと仕掛けた。購買などの潜在的な需要や就業希望者を掘り起こす可能性がある。
えりも食品株式会社(山形弘社長、電話01466・2・2305)は、短時間で濃厚なだしがとれる新商品「すぐ出る アミノ昆布」を開発した。昆布表面に特殊な切れ目を入れる新技術を用い、日高昆布通常品と比べ3分の1の時間で同濃度、同じ時間ならうま味約2倍となるだしの抽出を実現。通常では抽出しにくいうま味成分も検出された。これらデータを前面に押し出したパッケージで訴求。山形社長は「今まで昆布に縁のなかった消費者や若い世代が昆布を使うきっかけになれば」と話す。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、北海道産食材に特化した商品シリーズを新たに打ち出した。ロングセラー商品「帆立燻油漬」をはじめ長年手掛けてきたホタテ加工品以外は、道内他メーカーの得意商品で構成し、共通パッケージで訴求効果を生み出す販売戦略。乾珍味と総菜の2つのカテゴリーで販売に臨んでいる。
釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は2月下旬、沖縄のスーパーで販促活動を展開した。釧路管内の女性部長ら7人が株式会社サンエーの旗艦店「メインプレイス店」を訪れ、各種昆布製品を店頭販売するとともに試食も提供。食べ方なども伝えながら釧路産昆布をPRした。
オイスターバーを運営する株式会社ゼネラル・オイスターは、岩手県大槌町安渡地区で昨年稼働を始めた新工場「牡蠣ノ星」で生産する商品を拡充している。洋風でおしゃれなカキ加工品を打ち出している。3月下旬には東京・東銀座にある県のアンテナショップ「銀河プラザ」に初出品するなどPR活動にも力を入れている。
岩手県宮古市の重茂漁協(伊藤隆一組合長)は11日、同漁協産焼きウニを使ったアイスクリームを販売開始した。東日本大震災から7年、復興企画第7弾となる。同県沿岸の人気ソフトクリームとのコラボで、1000個を限定生産。1個1000円(税込み)とかなり高価だが、すでに完売目前となり、5月下旬からのウニ新もので増産したい考えだ。
(株)及新(南三陸町)はめかぶの新商品「ちょいたし めかぶ」を開発した。スパウトパックを採用した新形態で、数回に分けて使用するケースを想定。汁物や麺類に「ちょっと」トッピングする利用を訴求し、食卓に上がるシーンの拡大を狙う。単身向けの個食や食べ切りタイプが増えている中、差別化した形態として注目を集めそうだ。
水産庁によると、2016年に沿岸付近で摘発した密漁の件数は1531件で高価なアワビ、ナマコなど貝類の被害が半数以上を占めた。北海道や青森県では大規模なナマコ密漁団が摘発されたが、密漁は依然後を絶たないのが現状。漁業界では、国や自治体の補助を受け、「被害は莫大な金額に上る。有効な防止システムで組合員の負担軽減につなげたい」(全漁連)と対策に乗り出している。