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道産食材の卸・加工・商品開発・コンサルティングなどを手掛ける札幌市の株式会社ソナトキアプロジェクト（佐藤直樹社長、電話０１１・７８８・９２５８）は、天塩町で水揚げされる水産物の消流拡大に取り組んでいる。地元の漁業者と連携し、昨年はホッケの山漬け＝写真＝を商品化。今年も市場に出回っていない新規軸の水産品を打ち出し、地域の活性化を後押ししていく構えだ。
【神戸】株式会社マルヤナギ小倉屋（神戸市、柳本一郎社長、電話０７８・８４１・１４５６）は一昨年から、教諭や地域団体などを対象としただし教室を開催している。同社社員が講師を務め、昆布の種類や特長、健康効果を解説。だしの試飲を通しうま味の相乗効果も体感してもらい、昆布や天然だしへの関心を高めている。
後志管内、神恵内・岩内・泊の後志３町村産の販路拡大を担う地域商社の株式会社キットブルー（社長・池田幸雄神恵内村副村長）は６日、札幌市のホテル札幌ガーデンパレスで設立・事業報告会を開いた。ナマコ、ウニを中心に販路開拓を進めており、特にナマコは開発した乾燥品、機能性成分を生かした美容ジェルなどのテスト販売・マーケティングを開始。今後の製品開発、本格販売につなげていくことなどを示した。
イオンリテール株式会社は１日、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」全４００店舗でチリ産「ヒタチダラ」（メルルーサ・オーストラリス）を発売した。マダラの代替として訴求する。高まる“代替魚”需要の中、新たな魚で日本の魚食文化を切り開きたい考え。白身魚“パンガシウス（バサ）”（本紙２月２６日付１面）に次ぐ新提案として位置付けている。
鹿部町の有限会社イリエ船橋水産（船橋吉右衛門社長、電話０１３７２・７・２０１０）は今年、前浜産の干物シリーズ「軽石干し」の販売を始めた。地元駒ケ岳の軽石の吸水性を生かし、魚の水分を除去。「軽石」を使った干物の製法は全国で初めて。通常の機械乾燥に比べうま味成分が損なわれず、濃縮されるのが特長だ。
バサまたはパンガシウスという名前で首都圏などのスーパーに並ぶ白身魚。ナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚。日本にはベトナムから養殖物の輸入が年々増加を続けている。出回り始めた頃は見慣れない品種名に購入をためらう消費者も多かったが、スケソなど国産白身魚をはじめ水産物全般の価格が高騰する中、安定した供給量と手頃な価格、汎用性の高さからスーパー、総菜店や飲食店などの取り扱いが拡大。水産素材の地位に定着しつつある。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布購入金額は、富山市（前年比１４％減１７０５円）が全国主要都市の中で最も多く、４年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は近畿・北陸勢が上位を占め、大津市（同15％増２２１７円）が６年ぶりの１位に浮上した。
レンジ調理したメカジキの四川風麻婆ソース（左）とチリソース
海と森企画株式会社（気仙沼市）は冷凍食品「ＬＣＭシリーズ」４品を開発、１月から販売を開始した。気仙沼ブランドのメカジキを圧力パックを使って調理。従来品と差別化し、シェフの本格的レシピを電子レンジのみで楽しめることを訴求している。
商品展開に力を入れている海鮮おこわの製造
長万部町の有限会社ヤマタ菊田水産（菊田稔社長、電話０１３７７・２・３６２４）は、コロッケ、煮物、海鮮おこわなど農産素材を組み合わせた水産総菜の製造販売にも力を入れている。カタログ通販、テレビショッピングなどの販路で消費者のニーズに対応。水産物全般の原魚不足・価格高騰の影響軽減も見据え、需要確保に動いている。
魚類裁割処理機を使ったサンマ加工（根室市水産加工振興センター提供）
根室市水産加工振興センターは、魚類裁割処理機（旭マシン株式会社製）を導入し、近年道東で水揚げが増えているマイワシなどの製品開発に取り組んでいる。また、地元企業の活用も技術支援と併せ進めている。
