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ターレ動線の確認（右奥が６街区と７街区をつなぐ通路）
１０月１１日に開場する東京・豊洲市場で１６日、買参人や市場関係者を対象とした大規模な習熟会が開かれた。場内の物流に関するデモンストレーションを行いつつ、市場施設の使い勝手を確認するもので、関係者３千人以上が参加した。
これまで業界別に個別の習熟会は何度か実施されているが、水産や青果合同の大規模な訓練は３回目。実際に大勢の人が集まった中での使い勝手をつかむのがねらい。
この日は、ターレの動線の確認、７街区（水産卸売場棟）から６街区（水産仲卸場棟）への連絡通路を経由しての搬送や、仲卸店舗内での荷下ろし、買い出し車両への積み込みに至るまでを確認。冷蔵倉庫でもフォークリフトを使った荷捌きの確認が行われた。
４月に発売したおくら（ごま油・だいこん・しょうが）、エビマヨ（バナメイエビ使用）、ホタテマヨ（道産使用）
札幌市の丸本本間水産株式会社（梶原博之社長、電話０１１・７５６・３０１１）は、主力の数の子で通年消費を追求している。めんたい、マヨネーズなどさまざまな味付けや、パスタ向けなど料理具材での提案で食シーンを拡大。また、さけとばで各種商品を展開してきた珍味では、今年５月に初のホタテ商品も打ち出し、総合食品企業へ舵を切っている。
秋サケ定置漁の解禁に伴い、道漁連、北海道秋鮭普及協議会は、「北海道産秋鮭食べつくし隊！」と銘打った消費拡大キャンペーンを展開していく。３日には秋サケの初入荷に併せ、札幌市中央卸売市場水産協議会と、同市場でＰＲ活動を実施。メディアや市場関係者に秋サケいくら丼の試食提供などで旬到来をアピール。消費や売り場回復へ宣伝・販促活動をスタートした。
札幌市のかまぼこ・すり身メーカー、株式会社かね彦（中島代博社長、電話０１１・８２３・１１８１）は、北海道産素材で名産地を冠した商品を打ち出している。猿払産ホタテと増毛産甘エビを使った「炙り焼蒲鉾」２品＝写真。土産品やギフトなど国内需要に加え、拡大が続くインバウンド消費の獲得も狙っている。
えりも以西栽培漁業振興推進協議会の諮問機関「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」は３日、札幌の第二水産ビルで２０１８年度第１回本会議を開き、消費地の実施先拡充など「消費拡大イベント」の開催概要を決定。また、登録商標「王蝶」ブランドの展開で専用ロゴ・タグの１９年度運用に向け、管理規程案や使用基準・申請方法などの管理運用実施細則案を承認した。
軽トラックに設置した水槽
カレイ刺網に着業する野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２．４トン）は、今年から青森県民生協と個人契約を結び、マコガレイの活魚販売に取り組んでいる。「前浜で獲れる魚を少しでも高く売りたい」という思いと「他店との差別化を図りたい」という量販店の狙いが合致。市場に流通しないフジツボなども好評で生協の売上げは伸びているという。
「ＬＣＭシリーズ」市販用パッケージ
海と森企画株式会社（気仙沼市、森香乃雄社長）は業務用冷凍食品事業を本格化させる。気仙沼ブランドのメカジキを圧力パックで調理し冷凍処理。供給先である外食や飲食店はレンジアップするだけで、素材の持ち味を残したままの状態でメニューとして提供できる。調理場の人手不足に悩む外食業界の加工を担うことでサポート、他にないメニュー提案で差別化を図る。
道内で発生した地震の影響で、一部地域で発行が遅れます。また、記事の掲載にも制約を受け、FAX版イカ市況は休みました。
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水産新聞社
第２０回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが２２日から３日間、東京ビッグサイトで開かれた。国内外の魚介類や加工品、機器資材、漁業技術などが多数出展し、食欲をかき立てる試食提案には人だかり。輸出拡大やＨＡＣＣＰ関連セミナーも連日開催して今後の事業展開を後押し。海外バイヤーとのマッチングやメディア招致も強化したこともあり、例年以上に国際色豊かな展示商談会となった。
宮城県漁協志津川支所青年部はヒジキの養殖試験で、将来的な事業化を目指し人工採苗に取り組み始めた。昨年１２月に天然の葉体を採取し養殖したヒジキと天然母藻を用いて陸上の水槽で約３０万粒を採卵。採苗器への付着も確認した。技術を確立し、ワカメなどとの複合養殖を目指す。
