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窒素ガス置換包装で商品展開する北海道焼魚シリーズ
札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は昨年来、北海道産に特化した焼成済みの焼魚シリーズを商品展開している。ガス置換包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の簡便・即食、個食需要に加え、中国など海外市場にも売り込んでいく。
ヤフー株式会社は３日、海の課題を知らせてアクションにつなげるメディア「Ｇｙｏｐｐｙ！（ギョッピー！）」を開設した。海の環境汚染や生物多様性の危機、漁獲量の減少などの課題に関する記事を掲載。一部の記事では、読者がすぐにその課題解決に向けた支援に参加できる仕組みを整える。立ち上げ当初からすでに複数の企業が参画、さらなる輪を広げるため参加を呼びかけるとともに、直面する海に関する課題を社会全体で考える機会を創出する。
斜里町、斜里第一・ウトロの両漁協、知床斜里町観光協会などが秋サケシーズンに合わせ、ウトロ漁港人工地盤を拠点に秋サケ漁の見学ツアーを実施している。「サケ漁獲量１５年連続日本一」を生かし、漁業と観光が連携、斜里産の認知度向上など漁業・地域振興につなげる取り組み。迫力ある水揚げ作業を真上から見ることができるなど好評を得ている。
日本水産株式会社は、自社とグループ企業が取り扱う水産物の資源状態に関して初の調査を行った。２０１６年の１年間にグループが扱った水産物の数量は、原魚換算で約１６０万トン。構成比は天然魚９３％、養殖魚７％。天然魚のうち、資源状態の心配ないものは１３３万３３０１トンで全体の８８％。一方、「資源状態が心配なもの」「不明なもの」は１０キロ１２％の１８万１３６３トンであることがわかった。
７街区水産卸売場棟外観とドックシェルター
東京都中央卸売市場の豊洲市場が１０月１１日開業する。長い歴史と伝統、豊富な品ぞろえや目利きの力、活気と賑わいなどさまざまな魅力を備えた「築地ブランド」を継承。同時に、老朽化・狭あい化といった課題を克服し、高度な衛生管理を実現する最新鋭の市場として出発する。時代の変化に対応できる日本の中核市場として、地域に賑わいをもたらし、世界も見据えた食文化の新たな発信拠点として動き始める。
道機船連（山田邦雄会長）は、近年北海道で水揚げが増えているブリを使った学校給食向け製品２品を開発、２学期から道内の学校給食に採用された。このほど第一製造ロットの出荷を完了。現在、学校給食には年間９０万食を供給しており、新規採用の２品で１０万食を上積み、１００万食の供給を目指す。
料理提案と調理サービスで鮮魚を売り込み
帯広市の住宅街（西１６条南４丁目）に８月下旬、鮮魚店が十数年ぶりに新規開店した。「魚道（うおみち）」（電話０１５５・６７・１１８０）を店名に掲げ、「魚の道を通し、お客さんに幸せを届けたい」と、水産会社出身の能本博道店主。帯広市地方卸売市場株式会社から調達する鮮魚介類の品ぞろえ、調理サービスなどに加え、刺身商品を充実。特に養殖本マグロは特定ブランドにこだわり熟成処理を施している。
宮城県でカキの出荷シーズンに先駆け９月２５日、県漁協石巻地区、石巻市東部、石巻湾の３支所が石巻グランドホテル（石巻市）でＡＳＣ国際認証取得記念式典を開催した。式典には１３０人ほどが出席。続く祝賀会で取得を喜んだ。認証されたのは４月で、県漁協によると連続海域にまたがる漁場では国内初。
数の子のブランドメーカー、留萌市の井原水産（株）（井原慶児社長）は、腹出し後の柄ニシンの有効活用など新たな商品展開に取り組んでいる。昨年春には初の常温品「おつまみにしん」を商品化。導入したＧＳＫ（株）（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊冷風乾燥機を基盤に位置付け、さらに商品の拡充を進めていく。
ターレ動線の確認（右奥が６街区と７街区をつなぐ通路）
１０月１１日に開場する東京・豊洲市場で１６日、買参人や市場関係者を対象とした大規模な習熟会が開かれた。場内の物流に関するデモンストレーションを行いつつ、市場施設の使い勝手を確認するもので、関係者３千人以上が参加した。
これまで業界別に個別の習熟会は何度か実施されているが、水産や青果合同の大規模な訓練は３回目。実際に大勢の人が集まった中での使い勝手をつかむのがねらい。
この日は、ターレの動線の確認、７街区（水産卸売場棟）から６街区（水産仲卸場棟）への連絡通路を経由しての搬送や、仲卸店舗内での荷下ろし、買い出し車両への積み込みに至るまでを確認。冷蔵倉庫でもフォークリフトを使った荷捌きの確認が行われた。
