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青年部大成支部の円筒型養殖かご
ひやま漁協が取り組む「痩せウニ」の蓄養事業が新たな展開を見せている。２０１６年10月から北海道の日本海振興対策事業の一環で２年間養殖試験を実施し、３年目以降、各浜でそれまで手掛けていた有志が事業化を継承。生産量の安定や歩留まり向上などに努め、天然に引けを取らない養殖ウニの供給に手応えを得ている。今年から養殖試験に乗り出す地区もあり、水産資源の創出に向けた挑戦が拡大する。養殖試験１年目の青年部大成支部では９月以降に３００キロの「痩せウニ」を採取し、円筒型養殖かご１５基と、サイズが異なるいけす型養殖かご１０基に分けて投入。久遠漁港内の静穏域で１００キロのウニに対し、１０日に１度の頻度で２０キロを目安に配合飼料を給餌する。
東日本大震災で被災した水産加工業の販路回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２４」が３、４の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれた。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約１３０社が出展。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚などを使った加工品を流通や量販、外食産業のバイヤーらに売り込んだ。
陸上養殖に成功したベニザケ
株式会社ＮＴＴアグリテクノロジー（東京都）の小林弘高マーケティング統括本部長は８月２９日、岩手大釜石キャンパスで「完全閉鎖循環式陸上養殖の課題と展望」と題して講演した。通信回線でつながる水質センサーやネットワークカメラなどのＩｏＴ機器を駆使し、福島市で実証実験を行うベニザケの陸上養殖について解説。「技術を組み合わせて新たなものを生み出すには、さまざまな分野を飛び越えて取り組むことが重要」と説いた。
余市町の有限会社マルコウ福原伸幸商店（福原江太社長、電話０１３５・２２・２２９９）は、主力商材・ニシンで簡便・即食など現代の消費志向に対応した商品も展開し、次世代への伝統食文化の継承を追求している。併せて切り込みなどニシンの加工技術を他魚種に注入。時流を捉えて新たな柱づくりにも取り組んでいる。
８月27日に東京都内のホテルで開かれた「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会で、秋サケ製品に関する分科会では、減産予測下も冷静に水揚げ動向など適正価格を見極め、通年商材としても末端の需要に応えられる製品流通に努めていく必要性を共有した。道漁連の役員や担当職員、道内企業の関東担当部署、首都圏の商社、卸業者らが意見を交わした。
水産庁が３０日発表した２０２５年度予算概算要求は、今年度予算額（１９０９億円）対比３５％増となる２５７２億円を計上した。「食料安全保障の確立に向けた持続的な水産業の発展と活力ある漁村の実現」を目的に、資源管理の着実な実施や成長産業化の実現など５本の柱で構成する。漁業生産力・水面多面的機能強化対策事業には今年度の倍額となる３０億円を要求。生産力や多面的機能を発揮して地域を支える漁村の活性化を推進していきたい考えだ。概算要求の主要事項は、1.海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施 2.増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現 3.地域を支える漁村の活性化の推進 4.水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強じん化の推進 5.東日本大震災からの復興まちづくり、産業・生業の再生の５本の柱で構成する。
最高値を付けた「銀聖」のオス（左）とメス
北海道の秋サケ定置網漁の水揚げが２日、十勝や日高、日本海北部を皮切りに始まった。いくらの在庫薄、海外産の高値形成などの流通環境下、平成以降最低の来遊予測も加わって、浜値は全面高の滑り出し。札幌市中央卸売市場で３日に行われた初競りも例年より高値に付き、最高値は日高のブランド秋サケ「銀聖」のオス（４キロ台）がキロ８万８８８８円（税抜き）と、統計が残る２０１４年以降で最高だった昨年の４倍近い「ご祝儀相場」となった。
高値傾向にあるイワシの荷揚げ（９月３日、森港）
森漁協の大定置でマイワシが好調だ。６月の網入れからコンスタントに水揚げされており、８月末で１６９３トンと前年同期の２.４倍に伸長している。浜値も昨年同様に堅調で、餌料の引き合いが強いことに加え、加工業者による仕事買いの側面も見られる。
低コスト型の簡易養殖施設
胆振管内の白老町は今年度から道内初となるホッケの陸上養殖事業化に向けた実証実験に乗り出している。２００７年度までの３カ年を実証期間と位置付け、閉鎖循環型陸上養殖事業のランニングコストや設備管理などの課題を検証。海洋環境に左右されない持続可能な水産業の実現を目指す。実証事業のスケジュールは１年目に低コスト型の簡易養殖施設を整備し試験飼育で各種データの収集・分析。２年目には事業の最適化と種苗生産技術を確立し、最終年で最適な事業規模や事業推進体制を検討する。
釧路の成コンブ漁は、８月単月の採取日数が管内５単協合計でわずか１０日にとどまった。海況や天候に恵まれず沖止めが続いた。７月も昨年同月を２７日下回る３３日と伸び悩んだため、８月末現在の累計採取日数は昨年同期比２９日減の４３日となった。
