|
|
船ごとに色分けした独自シール
釧路市東部漁協のホッキは、今季から１隻増の６隻体制となり、全体の供給量が増えたことで３隻が地方送りを強化、販路拡大に注力している。発泡に貼る独自シールも作成し、船ごとに色分け。船名を売り込むとともに、責任出荷で品質の安定・向上につなげていく。
ＪＦ全漁連と水産庁はこのほど、２０２０年度「浜の活力再生プラン」優良事例表彰を実施した。古平町・積丹町地区水産業再生委員会（積丹町分会）が水産庁長官賞を受賞、ウニの安定生産への取り組みやウニ殻を活用した循環型のコンブ増養殖、ブリのブランド化への取り組みが評価された。
荷揚げされた毛ガニ。今後のサイズ比率も焦点（１６日、山臼漁港）
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁が１６日の宗谷管内を皮切りに開幕した。今季は同管内の許容漁獲量が３９６トン増の７００トンに増枠となり、供給増が見込まれる。一方、消流環境はコロナ禍の収束がまだ見えず、特に観光土産や飲食店の需要が不透明。初日は枝幸の大中がキロ６１３０～４５８９円、小が４５５５～３５００円と昨年より安値発進。贈答用などのニーズで大中は高値圏の相場形成が続く見通しだが、昨年在庫が残った小の価格形成が焦点となる。
道総研中央水産試験場と北大理学研究院は、冷凍ウニの新製法を開発した。糖と水溶性食物繊維の混合液に浸漬し液ごと凍結。試験では解凍後の身崩れや食感の低下がなく、生ウニの品質を保持。マイナス２５度以下の通常の冷凍庫で製造できるのも利点。実用化に向けて製造現場で実施可能な製造工程の確立へ浸漬液の調整方法など改良を進めている。
活気のある掛け声が響いた宮古トラウトの今季初競り
岩手県宮古市の宮古漁協（組合長・大井誠治県漁連会長）は18日、海面養殖している「宮古トラウトサーモン」の今季出荷を始めた。市魚市場に活じめした３.３トン（１９６３尾）を上場し、最高値はキロ１４５０円。２季目を迎えた実証試験は好スタートを切った。秋サケなど主力魚種の水揚げ不振が近年続くなか、新たな地域ブランド創出に期待が高まる。１００トンを目標に７月中旬まで週１回のペースで水揚げし、県内外への流通を図る。
新星マリン漁協の佐賀友三指導漁業士、米倉亮徳青年漁業士が留萌市などと連携し、地元の魚を使った漁師オリジナルの調理方法をＹｏｕＴｕｂｅ動画で配信し始めた。その名も「食卓に魚を」応援隊。カスベの煮付け、マダラ・カジカの三平汁、カジカ卵のしょうゆ漬けなど、漁師目線の調理方法や味付けを分かりやすく紹介している。魚離れが叫ばれる昨今、魚食普及と安価魚の付加価値向上を目指し、漁業士２人の挑戦が始まった。
西日本最大級の食材見本市、「第１８回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１７～１８日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。出展者予定は３００社（３６０小間）。新型コロナによる２度目の緊急事態宣言で、再び減退している水産物需要の底上げと販路回復の機会にする。
世界の養殖生産量は過去２０年間で約４倍に拡大し、今後もアジアを中心に成長が見込まれている。一方、日本国内も回遊型魚類の資源低迷などから存在感が増している。特に回転ずしなどで人気のマグロやサーモンが脚光を浴びて、サーモンは養殖後進地の北海道、岩手県でも事業化を視野に入れた取り組みが進行している。増殖事業を含め技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
東日本大震災の発生から１１日で丸１０年の節目を迎える。巨大地震と大津波、そして原発事故という未曽有の複合災害に見舞われた三陸地方。浜が負った傷は深かったが、この１０年の間、復興に向けた取り組みはたゆみなく続けられてきた。漁業資源の減少、コロナ禍における魚価低迷、増え続ける原発汚染処理水……。新たな逆風にあえぎながらも、三陸の漁業者や加工業者らは挑戦をやめず、歩み続ける。
一口サイズにカットした真昆布（左）とがごめ昆布商品
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社（能戸圭恵社長、電話０１３８・６３・３２１１）は、南茅部産がごめ昆布、真昆布の消費拡大に向け、「食べる」商品の開発・販売を重ねている。女性をターゲットに、美容や健康志向に適応した商品も展開。今年はアフター・ウィズコロナを見据え、ネットショップ「昆布村」をリニューアルし、直販の強化も進めている。
