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円筒容器入りの新ブランドアイテム
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産（小野寺正司社長、電話０１６４・４２・１１２７）は、主力・珍味の商品展開で新ブランド「ＲＵＭＯＹ」（留萌）を立ち上げた。ギフトにも照準を合わせ、風味や食感の中身に加え、斬新なパッケージ、高級感のあるデザインなど見栄えも重視。サケのとば、ジャーキーの５アイテムをそろえ、珍味・つまみの新たな需要層の獲得に取り組んでいる。
株式会社極洋は２０２４年秋の新商品として、市販用商品８品、業務用商品３８品の合計４６品を９月１日から順次発表する。外食では人手不足対応、家庭ではタイムパフォーマンスや本格的な食品を求められており、「かんたん・本格！こだわりプラス！」をテーマに商品を開発した。市販用では同社初となる「鍋つゆ」市場に参入する。
閉鎖循環型陸上養殖の水質浄化で課題となる硝酸態窒素の処理。道総研さけます・内水面水産試験場はゼロエミッション化に向け、自然界に排水することなく、生分解樹脂を使って気体窒素に還元する除去技術を開発した。サクラマスの飼育試験では飼育水中に硝酸態窒素が蓄積した環境で飼育した場合、成長やスモルト化（銀化変態）、成熟に影響することも示唆され、飼育魚の成育環境の最適化と併せて道内施設に普及を進めていく。
近年の水温上昇がコンブの生育や品質、種苗生産などに影響を及ぼす中、北大と南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者が連携し、放射線照射による突然変異誘発技術を用いた高水温耐性株の育種に注力している。昨年９月に海中投入した育種種苗（マコンブ）は高水温下で生育した個体も多く、今年６月段階で通常養殖（促成栽培のマコンブ）に比べて優良な形質を持つものもあった。高水温耐性を持つことで種苗投入期を早められ十分な養成期間を確保できる利点があるほか、収穫期の品質低下や不純物付着を抑制することも期待され、本年度も優良個体を選抜するとともに品種登録も視野に研究を進めていく。
ＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類委員会）北小委員会が釧路市で１５～１６日開催され、２０２５年の太平洋クロマグロの日本の漁獲枠は小型魚で１０％増の４４０７トン（現在４００７トン）、大型魚で５０％増の８４２１トン（現在５６１４トン）とする措置に合意した。１１月２８日～１２月３日にフィジーで開催予定のＷＣＰＦＣ年次会合で正式決定する。
島牧漁協のナマコ胴突き漁は胴突きの先端部分（ヤス）にイカ釣りの疑似餌・イカ角（１本針）を装着しナマコを引っかける漁具が普及。着業者個々に工夫を凝らし、自分好みにカスタマイズしている。２～３年前からは漁具の引き上げに電動リールを導入するなど漁労の負担軽減、作業効率向上を図っている。
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が６月中旬に始まり、キタムラサキウニ主体に好値で推移している。殻付きは序盤からキロ２千円台の高値を付け、一時は３７００円まで高騰。最近は弱含みの傾向だが４桁を維持している。むき身で出荷していた有珠地区では人手不足も影響し殻付きに切り替えている。
利尻漁協の天然コンブ漁は１５日、鬼脇を除く３地区（鴛泊、仙法志、沓形）で初水揚げした。今季は仙法志以外で繁茂状況が芳しくなく、同漁協全体で減産の見通しとなっている。仙法志地区では久連や長浜などに繁茂しており７月まで旗操業。８月から自由採取に移行する。
ざるに載せて出荷するウニのむき身（７月１６日、本泊地区）
利尻漁協のウニたも漁が水揚げ最盛期を迎えている。むき身出荷で、バフンは出足の６月の数量が前年同期比７割減と低調。シケが多かったほか、「ノナ（ムラサキウニ）はいるがバフンがいない」と話す着業者も多い。水揚げ後殻をむき、身をざるに乗せて各集荷場に出荷。バフンウニの取り扱いは６月末現在、同漁協全体で数量が前年同期比６８％減の２.３トン、金額は５０％減の８５６６万円、キロ平均単価は５８％高の３万７９１２円。
いぶり噴火湾漁協で稚貝採取が始まった。採苗器の投入時期や場所によって付着状況に格差が見られる中、各地区とも６月に投入した採苗器の付着率が特に低い。「棒網１本でれんげ１杯分」との声も聞かれ「下のサイズまで慎重に採っても十分確保できない可能性が高い」と話す着業者が大半を占めている。
