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成育状況を確かめる職員。搬入分を含め、今年は１０万尾以上の放流を見込む（６月）
公益財団法人宮城県水産振興協会（七ケ浜町、石田幸司理事長）は今年、ホシガレイ種苗の大量生産に成功した。ホシガレイは成長が早くて単価が高く、刺網など多様な漁法で漁獲可能。主要魚種の水揚げ低迷が続く中、特色ある栽培対象種として期待する漁業者も多い。種苗生産技術はおおむね確立されている。漁業所得の向上と資源の維持・増大を目指す。
渡島噴火湾の耳づり作業は、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）とも６月上旬までに終了した。稚貝は各地で順調に成長し、例年並みの本数を垂下したもよう。一部で３月の早い耳づりにへい死が見られる地区もあるが、着業者は「例年並み」と捉えている。昨年の森、砂原、鹿部では、収容かごに大量のザラボヤが付着したことで稚貝の成長不足や耳づり作業の遅延に悩まされたが、今年はそのような状況にはなく順調に作業を終えている。
小樽市の株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は、常温品の商品展開を強化している。北海道産水産素材と野菜のコラボで３年前に発売した「食べるスープ」に次いで「生茶漬」を打ち出した。７月中旬から販売開始。従来のギフトに加えて、観光土産品や災害・非常食の需要開拓にも照準を合わせている。
酸素ＵＦＢを供給する水槽は蓄養水がきれいに保たれる
苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）はタコ、マツカワなどの蓄養水槽に供給するウルトラファインバブル（超微細気泡、ＵＦＢ）の生成装置（株式会社丸山製作所製、株式会社ＪＡＬＵＸ納入）を導入した。活出荷で漁獲物の販路拡大、高付加価値化の魚価対策に取り組んでおり、ＵＦＢを組み入れて蓄養時のへい死抑制による安定供給、出荷品質の維持・強化などを図っていく。
全道各地でごみの不法投棄、漁業作業や親魚そ上の障害など一部のマナー欠如者による問題が発生しているサケ・マス釣りの健全化に向け、漁獲量日本一で釣り人も多く訪れる斜里町は１日、「斜里海浜サケ・マス釣りルール」確定版を発布した。アンケートや意見交換などを踏まえ、「お願い事項」に、同時使用の釣竿数３本以内、釣果１日３尾以内を明記。現場啓発などでサケ・マス釣りの秩序確立に取り組んでいく。
以前から産品を伝えるポスターを掲げていた店内
標津町（山口将悟町長）は６月２１日、東京・新宿の飲食店「新宿魚縁一丁目」（中村仁店主）と地場産品の普及に関する連携協定を結んだ。産地と首都圏飲食店が連携し、水産物など標津産品の魅力発信を図り、消費者ニーズを高める。産品をふんだんに盛り込んだ料理を提供しながら、産地と店舗をオンラインで結んだ生配信などイベントも実施し、魅力を余すことなくＰＲ。交流人口の創出にもつなげていく。
一般社団法人漁業情報サービスセンターは６月２６日、２０２４年度の定時総会を東京都内で開き、高精度情報の継続的提供による漁業現場への貢献を事業方針などとする全議案を承認した。主力の情報サービス「エビスくん」の新たな取り組み開始を明らかにするとともに、養殖業の振興、洋上風力発電やブルーカーボン活用の動きに伴った沿岸・内湾域向けの情報サービスも充実させる方針。
貝殻さお前の荷揚げ。繁茂状況が悪く水揚げは苦戦を強いられている（６月１９日、温根元漁港）
道東の今年のコンブ採取がさお前を皮切りに始まった。ただ全般的に資源量が乏しく、歯舞・落石・根室の３漁協が着業する貝殻は例年に比べて解禁日を半月遅らせたほか、釧路管内は３漁協が中止となる異例の操業体制となり大幅な減産が見込まれる。漁場には雑海藻が広く繁茂、コンブが着生する場所は限定的で、７月に始まる成コンブ漁も厳しい操業が予想される。
今年のラーバの発生状況は、全道的に少ない傾向だ。浮遊幼生の出現は終盤に入っているが、例年より遅れている可能性もあり、漁業者は６月末まで採苗器への付着を期待している。
大漁旗をなびかせ、勇壮に航行する第十八正伸丸
定置網漁を営む有限会社道下漁業（岩手県大船渡市三陸町越喜来、道下晃嘉社長）の新造船「第十八正伸丸」（アルミ製１９トン）が竣工した。国内の定置船で初めて、軽くて高強度で燃費向上につながるカーボン素材のプロペラを導入。荷役作業を省力化するスクープマスターや夜間航行をサポートする暗視カメラも備える。最新技術を詰め込んだ新鋭船で大々漁を目指す。
