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秋季以降の受給動向について情報交換する卸・商社の担当者ら
道漁連経由で道産魚介類を取り扱う全国の卸や商社でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会が８月２９日、東京都内で開かれた。シーズン入りした秋サケの親製品やいくら、ホタテ製品の商戦展望について情報交換した。
昨春地元の高校を卒業した南かやべ漁協の本間海飛さんと石川明将さんは、漁師になり２年目の夏を迎えた。天然コンブなど家業に加え、定置の乗組員としても働く忙しい毎日を過ごすが「漁師の仕事は面白い」と充実。降り注ぐ太陽の下、将来の浜を担う若手２人は漁業の道を着実に歩んでいた。
北海道の秋サケ定置が３０日開幕する。今季の生産予想は引き続き、７万トン規模の超低水準。製品の消流は親子とも高コスト供給継続による消費減退、輸入品の先行消化など需要縮小が懸案事項。商戦の見通しや流通対策の重点について、道漁連の鈴木聡参事に聞いた。
道漁連と各漁協などが展開したブース
第１９回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが２３日から３日間、東京ビッグサイトで開かれた。国内外の魚介類や加工品、調味料、添加物、機器資材が多数出展。輸出拡大やＨＡＣＣＰ関連セミナーの規模も拡大、海外バイヤーとのマッチングやメディア招致も強化した。
岩手県の秋サケ本年度回帰予測は３６７万尾、１万９３４トンで昨年度（２９７万尾、８７４６トン）を２５％程度上回るものの、大震災前の半分以下という不漁が続く見通しだ。一方、近年顕著となっていた漁獲の南北格差は海況予報から緩和の可能性がある。
２日に札幌市で開かれた一般社団法人北海道水産物荷主協会主催の全国大手荷受・荷主取引懇談会の魚卵の部では、数の子について商社が単価安で原卵生産事業継続の危機感を伝えた一方、北海道の加工メーカーは中国加工分の道内回帰を要望。今年の商戦成功に向けては、アニサキス問題の解消を含め末端対応、消費者訴求に連携していくことを確認した。司会は魚卵部会長の加藤泰敬副会長（株式会社加藤水産社長）が務めた。
ＨＡＣＣＰ認証取得を見越して建設した味昆の工場と倉庫
【尾道】業務用昆布を中心に加工販売する株式会社味昆（広島県尾道市、山本哲治社長、電話０８４８・５６・１４４５）は５月末、昆布の粒や粉末、スライス・パン切りの刻み（ウエット・ドライ）といったほぼ全製品を対象に大日本水産会の「水産食品加工施設ＨＡＣＣＰ認定制度」認証を取得した。衛生管理や防虫対策を徹底するなど認証取得を見越して建設した第１・第２工場、低温倉庫をベースに、チェック体制を細分化するなどソフト面も強化。高品質で安全・安心な各種製品を供給していく。
盛況だった昨年の様子
アジアを代表する魚食産業国際見本市のジャパン・インターナショナル・シーフードショーが２３～２５日、東京ビッグサイト東７・８ホールで開かれる。大日本水産会（白須敏朗会長）主催で１９回目。国内外８５０社以上が出展し、地域自慢の逸品「プライドフィッシュ」や簡便商材「ファストフィッシュ」など目白押し。世界で愛されるすし商材や新たなマーケットのハラル対応商材、関連機器・資材など８５００以上のアイテムが集まり、熱気を帯びた商談を繰り広げる。
全国有数の大型実習船となった７代目若竹丸
北海道立水産高校３校が使用する実習船「若竹丸」が完成し、１０日、船籍港の函館市で竣工記念式が行われた。大型化、船型変更などで先代船より居住空間を広げ、遠洋マグロ延縄漁を中心に１カ月以上に及ぶ長期乗船実習での生活環境、学習機能を改善。漁労設備なども充実し、作業の安全性を高めた。北海道の基幹産業・水産業、海洋関連産業の現場で即戦力となる人材養成への活躍が期待される。
福島県漁連は東京都の築地魚河岸で消費者や仲卸業者から、県産魚介類の購入意思などを聞いたアンケート結果をまとめた。アンケートは７月２２日、県漁連主催の試食会（７月３１日付掲載）で実施、２９７人から回答を得た。
