|
|
平内町漁協の半成貝水揚げ作業（５月）
平成２９年度の陸奥湾は史上最高水揚げの前年度より４割減の７万トンを見込む中、来年１～３月に残り５０００トン強の成貝出荷を計画。全般に単価高となった今季は成貝がキロ２００円台後半まで高騰、最終実績は史上２番目の１８０億６７００万円を想定している。消流は、製品高となった主力のベビーの荷動きが例年より鈍く、年末商戦に向けた消化に期待がかかる。
販売が伸びてきたスモークサーモンの包装作業
枝幸町の有限会社丸二永光水産（永澤二郎社長、電話０１６３・６２・３０２２）は、スモーク加工を拡充している。４年前に新規参入した秋サケ、ベニザケが順調に推移し、今年から新たにサンマ、サバ、ニシンの製造を本格化。北海道沿岸の主要魚種が軒並み減産で原料難の中、高次加工の付加価値商品で活路を開いていく。
カキフライの総菜品２種
株式会社Ｔポイント・ジャパン（東京都）は、日本最大の共通ポイントサービス「Ｔカード」で蓄積した購買データを活用し、カード会員らと三陸産カキを使った商品を開発した。プロジェクトには生産者や食品スーパーも参加。この活動を通じて震災復興につなげたい考え。
記録的不漁で推移する秋サケ。製品価格の高騰で売り場縮小が懸念される
記録的不漁で異常高騰を見せている北海道の秋サケ。製品価格が空前の高値に達し、量販店、業務筋など末端の各方面で輸入物に切り替える動きが目立ってきている。供給量も近年の低水準からさらに急減し、北海道産の売り場縮小に拍車をかける状況。長引く資源の低迷が秋サケの加工・流通に深刻な影を落とし、生産回復時の反動に懸念も広がっている。
豊田通商株式会社と近畿大学は、完全養殖クロマグロ「近大マグロ」、近大が技術支援する株式会社食縁（和歌山県新宮市）の完全養殖ブリなど、持続可能な完全養殖魚の海外輸出を本格化する。日本産完全養殖魚の認知度を高め、海外での市場を切り開き、一次産業活性化に貢献したいとしている。
窒素ガス充てん包装で北海道産焼魚シリーズを展開する松谷真二チーフ
マルスイ札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は、焼成済みの焼魚シリーズで北海道産の販売拡大に乗り出す。窒素ガス充てん包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の即食・簡便需要に加え、北海道産の人気が高まっている海外市場にもアプローチしていく。
北海道の秋サケは、平成以降最低だった昨年を大幅に下回る水揚げペースで盛漁期を迎えた。１８日に上陸した台風１８号で定置網の破損被害も発生。被害規模が大きく、復旧作業に日数を要する漁場や切り上げを検討する漁場もあり、操業に影響。資源減少と自然災害の二重苦に見舞われている。
前浜産ブリのブランド化に取り組むひだか漁協（石井善広組合長）はこのほど、アニサキス検査装置と魚体温度計を導入、ブランド力に磨きをかけている。
日本ハムグループのマリンフーズ株式会社は６～７日、東京都内で「ＮＥＷ ＷＡＶＥ～魚の未来に新しい波を～」をテーマに商談会を開き、シーフードの新しい食べ方や食シーンを提案した。量販店や外食関係者が多数訪れ、活発な商談を繰り広げた。
日本昆布協会（大西智明会長）は７月３１日～８月５日、２年ぶり３回目の産地見学交流会を実施した。会員企業社員や昆布大使ら約２５人が参加。今回も稚内を皮切りに羅臼、歯舞、浜中、釧路、えりも、南かやべの主産地を訪問。水揚げや乾燥現場を視察したほか、異物混入対策や作業省力化など産地の取り組みも学び、研鑽を積んだ。
