全国の水産物地方市場別の水揚額で昨年、石巻が東日本大震災後初めて200憶円を超え7位となった。巻網のイワシ、サバが伸びたほか、沿岸の養殖ギンザケ、コウナゴ、マダコも大幅増。東北では八戸が9位、気仙沼が10位に入った。水揚量でもこの3市場がベストテン入りした。
歯舞漁協は「舞撰(まいせん)」の名称で地場産ホッカイシマエビのブランド化に乗り出した。昨年11月中旬に商標登録が完了。専用ステッカーもつくり、それを貼る出荷用パックはエビの赤色が映える黒色でより丈夫なものに部会で統一。品質管理も徹底し良質な煮エビを生産する。村内茂歯舞北海えび漁業部会長は「これを機に、より一層PRに力を入れていきたい」と話す。
昨年(2017年)の北海道の秋サケ水揚げは、1572万7012尾、561億5007万5000円となった。尾数は平成に入って最低だった前年の2348万尾を33%下回り、1984年以来の2000万尾割れ。一方、金額は11.5%増で、過去20年では2006年(597億円)、07年(583億円)、15年(572億円)に次ぐ4番目の高水準となった。
「簡便でおいしく」などの消費嗜好を受け、チルド食品のほか、加熱殺菌温度を緩和し、チルド温度帯(5度~マイナス5度前後の非凍結)の流通で日持ちを確保するレトルト様食品が増えている。冷凍食品に比べ低コストで風味が良好に保たれるのが利点。ただ、冷蔵中に増殖する低温細菌の危害が存在。賞味期限の設定に当たって、専門家は「低温細菌の測定、制御が重要」と示す。
今年6月、北海道の室蘭市と岩手県宮古市がフェリーで結ばれる。新たな航路の開設は両市を直接つなげるだけでなく、宮古を中継とし、整備が進む復興道路も活用し東北一帯を巻き込んだ商流圏の活性化も期待されている。出航を前に、行政や産業界は機運醸成や情報発信の強化を確認し合っている。
北海道の秋サケは約5万700トンと、平成以降最低だった昨年を3割下回り、昭和55年以来37年ぶりの大減産となった。繰越在庫の払底下、歴史的凶漁と、サンマ、イカなど主要魚種全般の不振による加工原料不足などで魚価は前年比66%高と異常高騰した。親子とも空前の高値と供給減で輸入物が売り場を浸食。来季以降の生産回復時の反動が懸念され、各種販路の確保が懸案となる。
ひやま漁協女性部江差支部(藤谷真理子支部長)は水揚げが増えている前浜産ニシンを使った商品開発に取り組んでいる。特に江差町からの要望を受け「にしんそば」に乗せる甘露煮のレシピ開発に力を入れている。
株式会社LS Nova(エルエスノヴァ、千葉県松戸市)は養殖や畜養に効果のある機能水を生成する装置「WaterMax」を開発、農業、畜産、水産向けに提案している。すでにベトナムでは政府公認のクルマエビの養殖「ハノイプロジェクト」が進行中。30%未満だった生存率を100%近くまで引き上げたほか、周辺環境の改善など結果を出している。日本でも各業態向けに利用を提案し、引き合いが増えてきている。
コンブ研究者らでつくるNPO法人北海道こんぶ研究会(四ツ倉典滋理事長)は、「全道のコンブの応援団」としてイベント開催や講演・勉強会などを通した啓蒙活動を展開、道民のコンブへの関心を高めるとともに魅力発信に努めている。
カニなど卸・加工の株式会社札幌大成(札幌市、作間健太郎社長、電話011・633・8020)では、年末年始用やギフトなどで販売が伸長しているタラバガニ1肩のシュリンクパックの生産が最盛期に入った。今年急速冷凍の新技術「3D冷凍」のフリーザーを新たに備え、商品の品質向上と併せて生産性を大幅に増強。取引先の追加注文などへの対応力を高め、安定供給に臨んでいる。