製麺会社であり、首都圏を中心に業務用食品卸を営む株式会社麻生(神奈川県平塚市、麻生政雄社長)は、2年前に新設した岩手県釜石市の工場の機能を生かして水産品の拡充を図っている。急速凍結機を複数台導入して付加価値を高めた商品を効率良く生産。三陸沿岸の地元企業と協力しながらオリジナル商品の開発を進めている。
青森県八戸市の八戸みなと漁協(岡沼明見組合長)が同市湊町に整備した海業支援施設「浜市場 みなとっと」が21日、オープンした。八戸近海の新鮮な魚介類がそろう直売所や食堂、体験実習室などを完備。地元の海の幸をアピールし、水産業振興と地域活性化につなげたい考えだ。
株式会社マルヤナギ小倉屋(神戸市、柳本一郎社長)は、7月1日から昆布つくだ煮やとろろなど各種製品を値上げする。原料高騰に加えエネルギー、物流、包装資材、人件費など各コスト上昇のため。昆布製品で主力のつくだ煮は2011年以来の値上げ。
仙台市の笹かまぼこメーカー・株式会社松澤蒲鉾店は、魚原料を使った新機軸のスイーツ「ととをかし ふ和(わ)らん クリーム&チーズ」を開発、若い世代の女性の支持を得るなど新たな消費層を開拓している。このほど開かれた第71回全国蒲鉾品評会で水産庁長官賞と東京海洋大学学長賞をダブル受賞するなど業界でも高い評価を得ている。
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが始まった。成育は全湾的に順調で特に西湾は大型の傾向。後潟漁協や青森市漁協奥内では10キロ当たり200枚以下の良型サイズ。ウロ取りボイルの平均歩留まりは過去10年平均より0.7ポイント高い23.5%となった。このため西湾中心に水揚げを早める漁業者が増えており、4月前半は前年同期よりも圧倒的に多い5720トンの上場が予定されている。
国内生産の9割以上を占める北海道のコンブは減産傾向が続いている。2018年度の格付実績が1万5161トンと前年度を14%上回ったものの往時に比べると半減。主要因の一つとして挙げられるのが着業者の減少で、各浜では生産増・後継者育成対策などに注力している。
羅臼漁協で定置網に従事する若手漁業者らが14日、羅臼町内のカフェ「Nо Bоrders Cafe」で、漁師のやりがいや魅力、漁業の将来などについて観光客らと膝を交え語り合うイベントを開く。旗振り役の田中英輔理事は「漁業者が観光客と語り合う交流イベントは羅臼で初めての試みでは」と意気込む。
野辺地町漁協のトゲクリガニは、年明けの水揚げが大幅に増えた。1~3月で前年同期の2.7倍に伸長。現在は例年並みの水揚げに落ち着いたが、着業者は最盛期を迎える4月末~5月頭の好漁に期待を寄せている。
10~15軒が着業し刺網で漁獲する。1~3月の水揚量は10.3トン。オスが同3倍8.4トン、メスが2倍1.9トン。
タコ加工の有力企業(株)あ印(茨城県ひたちなか市)は、インドネシア産ワモンダコの取り扱いを伸ばしていく。将来的には、現在の主力であるアフリカ産マダコに代わる原料として拡大させる。数年前から取り組んできたインドネシアでの技術支援を実らせ、これまでと比べても遜色のない品質レベルまで引き上げることに成功した。近年調達に不安のあるアフリカ産との差別化を図っていく。