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留萌管内で韓国向け活貝出荷が順調に進んでいる。９月は新星マリン、北るもい漁協が対応しており、浜値はキロ５００円と好値。関係者は「９月末に韓国で大型連休があり、そこの需要を見込んだ引き合い」と話す。
日本発の水産エコラベル、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証プログラムがＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）の新基準に９月２１日承認された。地理や生物、産業、食文化的多様性など日本の水産業と社会の実情に合った認証制度として誕生したＭＥＬが、より世界が認める水産エコラベルへの一歩を踏み出したことになる。日本の多様性の活用を世界に発信するとともに、国益を守り、水産業の成長産業化につなげていく。
日本商工会議所はこのほど、日本産水産物の消費拡大に向けた「商工会議所 水産物販路開拓・拡大応援パッケージ」を取りまとめ、公表した。全国５１５商工会議所と連携し「商談会の開催などによる販路開拓支援」「首都圏での展示会などへの出展支援」「クラウドファンディングを活用した情報発信・ファン作り」の３本柱で支援に取り組む。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害や、一部の国の輸入規制の影響を受ける地域産品の魅力発信や需要喚起を後押しする。
東日本大震災で被災した水産加工業の早期回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出など新たな課題が浮上する中、出展企業は三陸・常磐ものの安全性や品質の高さをあらためて発信。バイヤーと活発な商談を繰り広げ、販路拡大につなげた。
漁業関係者６００人に天皇陛下がお言葉を述べられた式典行事
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をテーマに「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が17日、厚岸町の厚岸漁港特設会場で開かれた。北海道開催は湧別町の登栄床漁港が会場となった１９８５年の第５回以来３８年ぶり２回目。道内外の漁業関係者ら約６００人が参加。天皇、皇后両陛下が出席する中、栽培漁業の推進や地域資源の活用など北海道水産業の挑戦を全国に発信するとともに、水産資源を守り、次世代に継承していく使命と責務を再確認した。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界では、ＳＤＧｓを達成するため、各社が２０３０年をターゲットに取り組みを進めている。政府も海洋ごみや地球温暖化に対応するため、「プラスチック資源循環戦略」を制定するなど、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減への取り組みが鍵となる。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクルやマスバランスなど新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進められている。容器・包装のリサイクル推進に向け、モノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発など素材循環への取り組みが進行。さらに、フードロス対策、賞味期限延長ニーズ、人手不足解消がターゲットとなっており、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
「白身魚とブロッコリーの塩レモン炒め」の試作品
東日本フーズ株式会社（宮城県石巻市、佐藤俊一社長、電話０２２５・９４・８３７７）でインターンシップ（就業体験）をした大学生２人が、バサを使った商品開発に挑戦した。１カ月にわたり、市内のシェアハウスのキッチンで試作を繰り返しながら、市場調査やブランドコンセプトづくり、パッケージのデザインなども担当。現場で見つけた課題を解決するためのアイデアが詰まった新商品「白身魚とブロッコリーの塩レモン炒め」は年内に発売される計画だ。
森漁協元監事・山下良慈さんが開発した「天然昆布種付着器」の着生成果を受け、実験協力者の一人でホタテ養殖漁業者の内山信吾さん（４０）が後を引き継ぎ、天然マコンブの生育拡大に取り組む。来季に向け、付着器の投入数を約３倍の５５基に拡大。着生したコンブの製品化も目指す。
北海道の秋サケ定置は高水温下、近年最低ペースで盛漁入りの時期を迎えた。９月下旬まではスポット的に一部の浜で上向く兆しも見られるものの、休漁を挟む浜もあって定置業者は海況の好転を切望。降温後、集中水揚げも想定され、浜値を含め動向が注目される。
天然コンブの荷揚げ（８月下旬、志海苔漁港）
本場折浜の天然コンブ漁は、総体的にガゴメの資源低迷が続いておりマコンブ主体の水揚げ。根崎地区が比較的操業日数を確保したほか、小安地区でも資源回復の兆しが見え始め３年ぶりに採取した。函館市漁協根崎地区は９月上旬に終漁。
