帯広地方卸売市場株式会社(高嶋昌宏社長)は今年2月に水産加工施設を整備し、ドレス・フィレーなどの1次加工品、刺身・すしの生食商材などを製造・提供する加工事業に乗り出している。市場に入荷した魚の付加価値販売を強化。併せて人手不足の問題を抱える量販店など取引先の商品づくりをサポートすることで、自社、取引先の収益安定、市場流通の維持・拡大につなげていく。
東京都・豊洲市場の北海道産シシャモの消流は水揚げ不振で開幕から高騰が続いている。飲食店、鮮魚店などは仕入価格の上昇圧に苦戦。天ぷら専門店へ販売している仲卸業者は「他の魚商材も高くて少ない。それで高値のシシャモを渋々買っていく」と厳しい状況を明かす。仲卸の平均的な販売価格はキロ8千円。「今季は初入荷(12日)から変わっていない。昨年は早くから6千~5千円まで下がっていた。不漁で品薄傾向」と焦りを見せる。
アジア最大のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット2023(TSSS2023)」(株式会社シーフードレガシーと経営誌『日経ESG』主催)が17~19日、東京都内で開催された。4年ぶりに3日間のフルリアルで実施。世界各国から第一線で活躍するキーパーソンら約70人が集まり登壇、聴講者は千人に及び「SDGs折り返し年に描く、水産の世界食料安全保障戦略と日本の挑戦」をテーマに、持続可能な水産業を実現するための道筋を考えた。
全国漁港漁場協会は18日、第72回全国漁港漁場大会を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。全国から関係者約1250人が集まる中、宮下一郎農林水産大臣や両議院農林水産委員長、農水省幹部や関係団体トップらが出席、多くの国会議員も駆け付けた。新たな漁港漁場整備長期計画3年目となる2024年度に向け、大会では長期計画の着実な実行に向けて課題を共有するとともに、水産基盤整備事業予算確保への提言を取りまとめた。
増毛漁協のヒラメ刺網が10月に始まった。序盤は陸側主体に1隻日量300キロ前後と好調な水揚げ。サイズは1箱3~4尾中心と良型で、浜値はキロ800円程度と上々のスタート。着業者は並行してカスベ・アンコウ刺網も投網しており、シケ後にはアンコウが好漁している。
北海道の秋サケ定置は昨年の7割程度からペースが上がらず、最終5万トン台の様相で例年の盛漁期を過ぎた。えりも以西が不振のまま推移。昨年好漁だった日本海も挽回せず、6日の低気圧による高波の影響で後志管内では一部の網が大破し、今年の操業を断念するなど被害が発生した。オホーツクは10月に入って伸びている東部の斜網地区で上積みが注目される一方、昨年記録的漁況だった西部の宗谷管内は9月前半の落ち込みを盛り返せず、10月2週から平常通りの下火傾向を呈している。
釧路管内の成コンブ採取は20日までに全地区が終漁した。管内5単協の累計採取日数は昨年比13日増の117日(18時間増の352.5時間)。月別で7月は60日(昨年37日)と好調な滑り出しとなったものの、8月はシケや天候不順に悩まされ12日(同6日)と苦戦。9月も37日(同48日)と伸び悩んだ。ねじり採りするアツバはシケで抜け、漁は振るわなかったと指摘する声も多い。
高水温のため稚貝の本分散作業を順延していた渡島噴火湾では、9月後半から順次開始し、10月中旬の時点で大半の着業者が終盤を迎えている。地域差はあるものの成長が伸び悩み、各漁協とも一回り小さめ。数量に余裕がなく、漁協内で融通し合いながら昨年並みの量を確保できるよう進めている。
広尾漁協のシシャモ漁は苦戦の出足となった。漁は薄く、日量(箱数)が1桁の船が多い漁況。着業者は「魚が全くいない」「昨年よりはるかに悪い」と一様に厳しい表情を見せる。12日の初水揚げは39隻で1トン弱と、昨年初日の4分の1。浜値はキロ4200~3860円に付いた。18日は3トン、キロ3276~2629円だった。
宮城県名取市の閖上漁港で特産アカガイの水揚げが順調に続いている。日量500~600キロペースで、浜値は平年より3割ほど高いキロ2千円超で推移。閖上産は約8割が東京・豊洲市場に出荷され、高級食材として都内のすし店などで使われる。貝毒による出荷規制の懸念は常につきまとうが、訪日客(インバウンド)需要も追い風に、漁期を通した安定供給と好値の維持を目指す。