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岩手県内の秋サケ漁が記録的な不漁に苦しむ中、大槌町の新おおつち漁協（平野榮紀組合長）は日本水産株式会社（東京都、的埜明世社長）など４者と連携協定を結び、ギンザケとトラウトサーモンの海面養殖を試験的に始める。事業化を視野に入れた取り組みで、数年以内に年間生産量２０００～３０００トンを目指す。町内で養殖の一貫生産体制を確立し、加工業者への安定供給やブランド化につなげたい考えだ。
高級スーパーのＰＢ商品に採用されているサケフレーク
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、秋サケ、ホタテの加工を主力に、カレイ・ニシン・ホッキなど前浜産の鮮魚出荷、干物・塩蔵・冷凍加工を展開。顧客ニーズに応じた商品づくりで売り上げを伸ばしている。今後、最新の急速凍結機を新たに導入。ホタテ玉冷の高品質化と併せて冷凍加工品の強化に臨んでいく。
水産庁の山口英彰長官は６日、年頭記者会見を東京都内で開き、水産改革の実践について「実現には漁業者一人一人の意識が必要。そのためには漁業者が理解し、納得のいくものでなくてはならない」と語り、中央省庁としての今年の展望を示した。
ＪＦ全漁連の岸宏会長は、本格化する水産改革について「浜からの気運なくして成果は上がらない」とし、漁業者一人一人が理解し、実行に移せるよう浜の先頭に立つ全漁連の役割を強調した。
大日本水産会の白須敏朗会長は、今年を水産改革が本格的にスタートする年と捉え、改革を支える３０００億円を超える関連予算を充分に活用し、水産業全体の成長産業化を図り、業界を挙げて「水産日本の復活」に努めていきたいと示した。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関係予算は、２０２０年度当初予算が前年度比６．１％減の２０３４億円、１９年度補正予算９７１億円を合わせた総額が３００５億円となった。水産改革の実行に向け、政府は予算として２年連続で３０００億円台を確保した。
漁業情報サービスセンターが集計した北海道沿岸の２０１９年スルメイカ水揚量は、主要市場合計で前年比２０％減の６８９０トンとなった。釧路・根室管内からオホーツク海側で伸びたものの、３年連続で１万トン割れと依然低調な水揚げ。キロ平均単価は薄漁を映し軒並み高値に振れている。
養殖ウニの給餌作業。コンブを与え成長させる
漁業法などの改正、海洋環境の変動など転換期にある水産業界。特にサンマ、イカ、秋サケなど主要魚種の資源低迷が深刻度を増している。ただ、これまでも試練は立ちはだかり、それを乗り越えるための挑戦が繰り返されてきた。強い水産業を築き、次代に継いでいくため、業界の底力発揮が肝要となる今。新たな道を切り開き、前進を続けている「先駆け」にあらためてスポットを当て、その手掛かりを探った。
鹿川さん製作のシャケレレ（右）と村上さんが手掛けるスーツケースとスツール
北海道を代表する保存食である新巻鮭。江戸時代から続く伝統食品で、お歳暮の贈答品になくてはならない。そんな新巻鮭を水産加工場から消費地まで運ぶ際に活躍するのが鮭箱。木箱が主流だったが、価格面などで勝る発泡スチロールに主役の座を譲って久しい。一方で木箱の風合いや印刷された書体のカッコ良さに魅せられ、家具や雑貨、楽器として新たな魂を吹き込むのが職人ユニット「ＡＲＡＭＡＫＩ」だ。
牡蠣ぽん」。東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ・宮城ふるさとプラザ主催の「みんなで選ぶ宮城の食コン」で大賞を受賞
カキやホヤ、ムール貝などの生産から加工・販売はじめ、オイスターバーの経営まで手掛ける株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、電話０２２５・２５・６８５１）。「生産者が食品衛生やリスク管理まで責任を持つことが大事。消費者も、作り手の顔が見える安全・安心を求めているはずだ」。自らもカキ養殖を行う社長の伊藤浩光さん（５８）は、６次産業化を推進する理由をこう明かす。所得向上や雇用創出も生み出す「強い漁業」を目指す。
