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新聞記事

水産業向け一覧

掲載日:2024.09.09

大定置でイワシ好漁

高値傾向にあるイワシの荷揚げ(9月3日、森港)


 森漁協の大定置でマイワシが好調だ。6月の網入れからコンスタントに水揚げされており、8月末で1693トンと前年同期の2.4倍に伸長している。浜値も昨年同様に堅調で、餌料の引き合いが強いことに加え、加工業者による仕事買いの側面も見られる。


掲載日:2024.09.09

ホッケ陸上養殖、3カ年で体制確立目指す

低コスト型の簡易養殖施設


 胆振管内の白老町は今年度から道内初となるホッケの陸上養殖事業化に向けた実証実験に乗り出している。2007年度までの3カ年を実証期間と位置付け、閉鎖循環型陸上養殖事業のランニングコストや設備管理などの課題を検証。海洋環境に左右されない持続可能な水産業の実現を目指す。実証事業のスケジュールは1年目に低コスト型の簡易養殖施設を整備し試験飼育で各種データの収集・分析。2年目には事業の最適化と種苗生産技術を確立し、最終年で最適な事業規模や事業推進体制を検討する。


掲載日:2024.09.09

釧路管内成コンブ、8月採取わずか10日


 釧路の成コンブ漁は、8月単月の採取日数が管内5単協合計でわずか10日にとどまった。海況や天候に恵まれず沖止めが続いた。7月も昨年同月を27日下回る33日と伸び悩んだため、8月末現在の累計採取日数は昨年同期比29日減の43日となった。


掲載日:2024.09.09

オ海8月末水揚量、6単協前年超え

ホタテの荷揚げ作業(6月、紋別港)


 オホーツク海沿岸の8月末水揚量は、漁場造成を含め21万3753トンとなった。前年同期比1%減、計画量合計に対する達成率は69%。猿払村、枝幸、沙留、紋別、常呂・佐呂間が昨年の水揚げを上回っている。常呂は3万トンを超えた。歩留まりはピークに達し下がり始めており、8月は北部が10~11%、南部が11~12%。組成は3S主体に4S、5Sの割合が増えている。浜値も頭打ちとなり下降傾向にある。


掲載日:2024.09.09

浦河地区タコは漁況にむら、浜値堅調


 日高中央漁協浦河地区のタコ漁は縄や箱、かごといった各漁法で操業、浜値は高く活出荷はキロ千円台を付けている。水揚げはばらつきがあり、縄の着業者は「ここ最近はサメと思われる被害も目立ってきた」と話す。ヤナギダコは資源が低迷しておりミズダコを漁獲。夏場の鮮度保持対策として一部着業船は冷水機を搭載するほか、未搭載船も氷を積み込むなどして操業する。着業者は「浜値は若干の浮動こそあるが基本的に高い。他で漁があれば下落するが、それでも活は千円を割らず、漁のない日で千円台半ばを付けたこともあった」と話し「ここ数年値段は良い」と実感する。


掲載日:2024.09.02

売り場堅守重点、生鮮消化弾みに通年販促へ-サケ特集-


 2024年の北海道の秋サケ定置網漁が開幕した。平成以降最低の来遊予測が示され、漁獲量は4万トン台前半の低水準が続く見通し。競合する海外産もロシア・米国のマスが不振、為替も絡んで高値相場の様相だが、水揚げの回復を見据え、通年の売り場堅守、消流の安定に向けた価格形成が引き続き焦点となる。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。


掲載日:2024.09.02

東北3県秋サケ、不漁続く


 青森、岩手、宮城の東北3県の秋サケ漁は2019年度から極度の不振が続く。海洋の温暖化によって海流や餌の環境が変わり、放流した稚魚がオホーツク海まで到達しにくくなった可能性などが指摘される。即効性のある対策は見当たらず、24年度も厳しい漁模様となる公算が大きい。各県のまとめによると、23年度の沿岸漁獲量は青森184トン(前年度比65%減)、岩手86トン(同71%減)、宮城13トン(同85%減)。3県とも過去最低で、記録的不漁となった。


掲載日:2024.09.02

岩手サーモン養殖、生産2000トン超え


 2024年に岩手県で生産された海面養殖サーモンは前年比12%増の2031トンに上った。高水温の影響で計画数量に届かなかったものの、深刻な不漁が続く秋サケの23年度沿岸漁獲量(86トン)の24倍。県内6漁協が品質向上や差別化、販路開拓などにも励んでいる。


掲載日:2024.09.02

宮城県ギンザケ引合い活発


 宮城県漁協によると、2024年の県産養殖ギンザケの水揚量は前年比29%減の1万2982トンにとどまった。高成長が見込める春以降の水温上昇が早く、摂餌量が鈍化したことなどが原因。季節・通年商材として需要は高く、平均単価は同9%高のキロ747円と、22年の724円を上回り平成以降で最高だった。


掲載日:2024.09.02

回復へ ふ化放流改善


 道水産林務部は8月27日、秋サケ資源対策検討会議の第4回会議を開き、各地域の事業体制や海域の特性に応じた環境変動に適応した資源づくりなどを基本方向に検討してきた今後の対応方針をまとめた。検討結果を踏まえ、早期に対応策を具現化し、増殖事業の施策に反映していく。


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