宮城県南三陸町のミズダコかご漁が好調に滑り出している。今月から始まり、志津川魚市場の20日現在の水揚げ数量は前年同期と比べ2倍超となる9.3トン。金額は同57%増の1119万で、キロ平均単価は27%安の1202円。近年は高水温の影響で不調が続き、昨年は休漁した船もあっただけに、着業者らは「助かっている」と笑顔を見せる。
白老町虎杖浜のたらこ・めんたいメーカー、有限会社蒲原水産(蒲原亮平社長、電話0144・87・2057)は新たに常温流通の商品展開に乗り出している。パスタソースと食べるラー油を投入。持ち歩ける商品の提供で観光土産品需要の販売を拡大。併せて賞味期限1年の確保で海外輸出も視野に入れている。パスタソースは、たらこ・めんたいこの2種類で、1食分100グラム(固形量70グラム)に40%と含有量にこだわった。蒲原社長は「大手食品メーカーの商品は5~10%で売価200円台。同じような商品をつくってもかなわない。売価が高くなってもたっぷり入った商品で差別化を考えた」と説明する。
明石水産株式会社の資材販売部門・焼津漁具センター(静岡県焼津市、電話054・629・0111)はマグロ一本釣り用疑似餌「マッカレルワン」の改良版「NEWマッカレルワン」を発売した。塗料の変更や新色の5色追加など従来品から3点を改良した。 クロマグロ漁獲枠が増えたことで新規漁業権取得者が増加。同社の新規購入者は前年比約2割増となった。年齢層は30代~50代が中心。地域別では日本海側からの注文が急増。富山県、島根県、北海道、秋田県からの引き合いが目立つ。
ひやま漁協瀬棚支所のウニ漁(ノナ採り)は北、南、太櫓の3地区で操業。出漁すれば一定量は採れているものの、シケなどの影響で操業回数に浜間差が生じている。6月4日に開始。各地区の操業回数は、16日現在で瀬棚支所根付部会の南地区(43人)10回、北地区(21人)7~8回、太櫓地区(16人)20回。最も少ない北地区は「16日時点で昨年に比べ3~4回少ない」と漁協担当者。「そのため日量ノルマを一人40キロから45キロに増やした」と続ける。
積丹町は、基幹産業・水産業をはじめ、まちの再生・活性化を目指し、漁港施設・用地の有効活用などを核とした漁村の地方創生策「海業」推進の新プロジェクト(PJT)を始動した。美国漁港で水産加工・物販、食提供・体験機能を備えた交流拠点、余別漁港でウニの中間蓄養や藻場造成支援、体験・教育機能を持つ拠点の整備を検討。それぞれ官民連携による検討協議会を立ち上げ、11日に合同の初会合を開催した。全3回開き、年度内に事業構想をまとめる。
留萌管内の稚貝仮分散作業が7月中旬に始まった。各地で十分な付着量となり、必要量は問題なく確保できる見通し。サイズも大きめで例年より早いスタート。目合いはすでに1分5厘を使用している。今年も高水温が心配されることから着業者は「夏場の管理に注意したい」と声をそろえる。
えさん漁協では促成マコンブの水揚げ・製品づくりが順調に進んでいる。日を重ねて実入りは徐々に向上している一方、例年に比べて珪藻の付着が目立つ浜もあり、着業者は洗浄機を使って除去している。
函館市や北大はこのほど、市が事業主体となる「函館マリカルチャープロジェクト(キングサーモン完全養殖技術研究事業)」で海面養殖試験を進めてきたキングサーモン約100尾を初水揚げした。魚体にばらつきがあったものの大きい個体で4キロを超え平均体重は2.31キロ。生残率は76.6%だった。4日に関係者を招いた試食会を開き、味わいや脂乗りなどを評価した。スルメイカなど主要魚種の低迷を受け2021年度に着手。22年度からは同プロジェクトとして実施している。
新星マリン漁協のナマコけた網漁が始まった。留萌地区は7月中旬時点で日量約5トン、鬼鹿地区は1.7トンの水揚げ。留萌は多い船で1隻400~500キロと順調に推移している。一方、浜値は両地区ともキロ千円台半ばと軟調で、昨年の半値以下に落ち込んでいる。7月1日開始の留萌は16隻で2日に初水揚げ。漁獲サイズは1尾130グラム以上、許容漁獲量(ノルマ)は1隻3トンだが全体水揚量が36トンに達した時点で終漁となる。漁期は8月15日まで。
全国女性連は14日、東京都で通常総会を開き、魚食普及活動支援の増額など2025年度の活動方針を決めた。任期満了に伴う役員改選では新会長に中津喜美子氏(山口県)を選任した。25年度の活動スローガンは「届けこどもに!続けみらいに!輝け浜のマーメイド」。同スローガンは24年度に全漁連と女性連が合同開催したグループリーダー研究集会とフレッシュミズプログラムで考案された。子どもたちにもっと魚を食べてもらい、魚食文化を次世代に伝えるとともに、浜の女性自身も輝いてもらいたいという願いを込めた。活動の基本方向は▽水産物の消費拡大活動▽浜の環境保全活動▽安全操業の推進▽自立した組織づくりと女性の参画の機会づくり▽全国共同活動推進への協力の5つ。特に水産物の消費拡大運動に力を入れる方針を示した。