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大船渡市で２月に発生した大規模林野火災で被害を受けた元正榮北日本水産株式会社は、東京・銀座の岩手県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で開催した復興応援展示即売会（９～１０日、大船渡商工会議所主催）に出展した。主力のアワビ製品や、被災を契機に誕生したアワビの貝殻を使ったアクセサリーを販売、クラウドファンディングと連動した支援箱も設置して協力を求めた。来店客の応援を力に変え、再建することを誓った。
中東への水産物輸出で新たな成功モデルが生まれている。岡山県笠岡市の勇和水産（藤井和平社長）は北木島で養殖された冷凍殻付きカキ「ＥＭＰＥＲＯＲ ＯＹＳＴＥＲ」をドバイ（アラブ首長国連邦）の五つ星ホテルや高級レストランに輸出し、日本国内以上の価格で取引している。自社の「喜多嬉（きたき）かき」ブランドを海外向けに展開した戦略が実を結び、中東の富裕層の需要を着実に拡大している。
２季目の出荷が始まった久慈市漁協の養殖トラウトサーモン（５月１３日、久慈市営魚市場）
岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は１３日、久慈湾で養殖するトラウトサーモン（ニジマス）の２季目の出荷を開始した。初日は５.４トン（約２千尾）を水揚げ、キロ単価１３００円台後半で相対取引された。サイズは４０～６０センチ、１尾平均２.６キロで、４キロ超えの魚体もあった。同漁協ではギンザケの海面養殖も手がけており、２魚種による着実な出荷で事業の安定化を図る。
初入札会での見付。シーズンを通し高品質との声が多かった（昨年１１月）
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季入札会が終了し、販売枚数は３億４３２３万枚（前季比２２％増）だった。目標とした４億枚には届かなかったものの、昨季の高水温やシケ被害による減産から一昨年並みに回復した。１枚当たりの平均単価は２４円７０銭（同９％高）で、昨年に続く全国的な不作傾向で需要が高まる中、高い品質を維持した宮城県産はシーズンを通し高値で推移した。販売総額は８４億７８０２万円（同３３％増）で、東日本大震災以降の最高を更新した。
中央水産に導入した「スーパーグリーン」
日本熱源システム株式会社（東京都新宿区、原田克彦社長）の二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒による冷凍機「スーパーグリーン」が、冷凍冷蔵倉庫、物流センター、食品工場などで導入が進んでいる。かつて主流だった特定フロンＲ２２は全廃、代替フロンも地球温暖化係数が高く段階的な削減が義務づけられる中、ＣＯ２など自然冷媒に注目が集まる。その上で省エネ性でも競合品をしのぐシステムとして導入を推進している。
北海道のコンブは道東さお前などを皮切りに６月から徐々に水揚げが本格化する。昨年度は道内全体で８２１３トンと初めて１万トンを割り込む異例の大減産となり、道は本年度から繁茂状況などを把握するモニタリング体制の構築や種苗投入の新手法開発といった各種対策を推進。これとは別に、育種や胞子散布、ウニの密度管理、養殖の付着物対策など浜と研究者らが連携した取り組みも各地で進んでおり、コンブの生産回復・安定に向けて今後の成果が期待される。
生産低迷が続く北海道のコンブ。かつて３万トン以上あった道内生産量（道水産物検査協会の格付実績）は近年１万トン台前半で推移し、２０１９年度以降は４年連続で過去最低を更新。２４年度は前年夏から秋にかけての記録的高水温が影響し資源量が著しく低下したため、低水準だった前年実績を３割以上下回る８２１３トンまで落ち込んだ。過去１０年（２０１５～２４年度）平均は１万２９７８トンで、ピークだった１９８９年度（３万３５０５トン）と比べると４割程度。最も多い年でも１５年度の１万６７６３トンにとどまる。
コンブ養殖で課題の一つに挙げられるのが品質低下を招くヒドロ虫類（通称「毛」）の付着。過去に大量発生した年は大幅な減産につながったほか、除去にも多大な労力がかかり、その際に発生する粉じんは喉や鼻への健康被害を及ぼすなど漁業者を悩ませている。有効な防除対策がないことから渡島地区水産技術普及指導所では対策検討の基礎資料とするため、ヒドロ虫類の生態把握調査に取り組んでいる。
高齢化などを背景に全道的にコンブの陸回り不足が慢性化する中、歯舞漁協では、漁業体験や地域交流を楽しむ漁民泊「渚泊」が労働力確保につながっている。２０２３年度には根室市や東海大と連携し、渚泊と組み合わせた「コンブ漁業体験型インターンシップ制度」を構築。夏コンブ最盛期に大学生が漁家に宿泊しコンブ干しなどに従事、人手不足解消の一助となっている。
広尾漁協の保志弘一さんは着業するコンブ漁の課題解決を目指し、インターネット上に構築された３次元の仮想空間（ＶＲ）でコンブ漁を体験できる「コンブメタバース」をウェブコンテンツ制作などを手掛けるＴｈｅ３６０株式会社（千葉県船橋市）の平田瑞穂さんと共同で開発、５月上旬にリリースする。
