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東日本大震災で被災した水産加工業の販路回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２４」が３、４の両日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれた。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉６県の約１３０社が出展。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚などを使った加工品を流通や量販、外食産業のバイヤーらに売り込んだ。
日高中央漁協浦河地区のタコ漁は縄や箱、かごといった各漁法で操業、浜値は高く活出荷はキロ千円台を付けている。水揚げはばらつきがあり、縄の着業者は「ここ最近はサメと思われる被害も目立ってきた」と話す。ヤナギダコは資源が低迷しておりミズダコを漁獲。夏場の鮮度保持対策として一部着業船は冷水機を搭載するほか、未搭載船も氷を積み込むなどして操業する。着業者は「浜値は若干の浮動こそあるが基本的に高い。他で漁があれば下落するが、それでも活は千円を割らず、漁のない日で千円台半ばを付けたこともあった」と話し「ここ数年値段は良い」と実感する。
２０２４年の北海道の秋サケ定置網漁が開幕した。平成以降最低の来遊予測が示され、漁獲量は４万トン台前半の低水準が続く見通し。競合する海外産もロシア・米国のマスが不振、為替も絡んで高値相場の様相だが、水揚げの回復を見据え、通年の売り場堅守、消流の安定に向けた価格形成が引き続き焦点となる。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
商社筋によると、２０２４年シーズンのチリギンの生産量はドレスベースで前年比２万㌧減の１９万５千トンほどになる見通し。現地では減産を背景に「相場が強いのでは」との思惑を巡らせ、強気のオファーが続いている。冷凍ドレスの内販価格は続伸。７月中旬には４／６ポンド、６／９ポンドサイズとも前月より１キロ当たり１３０円上昇し、それぞれキロ１１７０円、１１４０円と１２００円目前。「毎週２０～３０円上がる状態が続いている」という。
道水産林務部は８月２７日、秋サケ資源対策検討会議の第４回会議を開き、各地域の事業体制や海域の特性に応じた環境変動に適応した資源づくりなどを基本方向に検討してきた今後の対応方針をまとめた。検討結果を踏まえ、早期に対応策を具現化し、増殖事業の施策に反映していく。
宮城県漁協によると、２０２４年の県産養殖ギンザケの水揚量は前年比２９％減の１万２９８２トンにとどまった。高成長が見込める春以降の水温上昇が早く、摂餌量が鈍化したことなどが原因。季節・通年商材として需要は高く、平均単価は同９％高のキロ７４７円と、２２年の７２４円を上回り平成以降で最高だった。
２０２４年に岩手県で生産された海面養殖サーモンは前年比１２％増の２０３１トンに上った。高水温の影響で計画数量に届かなかったものの、深刻な不漁が続く秋サケの２３年度沿岸漁獲量（８６トン）の２４倍。県内６漁協が品質向上や差別化、販路開拓などにも励んでいる。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は２０１９年度から極度の不振が続く。海洋の温暖化によって海流や餌の環境が変わり、放流した稚魚がオホーツク海まで到達しにくくなった可能性などが指摘される。即効性のある対策は見当たらず、２４年度も厳しい漁模様となる公算が大きい。各県のまとめによると、２３年度の沿岸漁獲量は青森１８４トン（前年度比６５％減）、岩手８６トン（同７１％減）、宮城１３トン（同８５％減）。３県とも過去最低で、記録的不漁となった。
国内に流通するいくらの原卵で主力となっているカラフトマスの冷凍卵は北米産、ロシア産とも新物搬入が厳しい様相を呈している。不漁でドメス向けの価格が高騰しており、商社筋は当面、ヒネ在庫で対応する構え。一方、卸業者などは商材調達の先行きに懸念も抱いている。
函館のスルメイカ釣漁は解禁から３カ月が経過したが、船間差が大きく今季も厳しい漁模様で推移している。前浜（津軽海峡）で操業する函館市漁協所属・第五十六昭福丸の若松淳一さんは「７～８月はたまに獲る船もいたが、基本的に漁は極めて薄い」と嘆く。
