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青森県漁連（二木春美会長）は１７日、青森市の県水産ビルで２０２４年度通常総会を開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度の総取扱高は計画比９９％の２９５億３５０６万円で、計画をほぼ達成したものの前年度と比べ４５億８５５３万円（１３％）のマイナス。スルメイカやホタテの不漁が響いた。昨夏の高水温による大量へい死の影響でホタテの２４年度取扱高が前年度から半減し、７０億円を割る見通しも示された。
大漁旗をなびかせ、勇壮に航行する第十八正伸丸
定置網漁を営む有限会社道下漁業（岩手県大船渡市三陸町越喜来、道下晃嘉社長）の新造船「第十八正伸丸」（アルミ製１９トン）が竣工した。国内の定置船で初めて、軽くて高強度で燃費向上につながるカーボン素材のプロペラを導入。荷役作業を省力化するスクープマスターや夜間航行をサポートする暗視カメラも備える。最新技術を詰め込んだ新鋭船で大々漁を目指す。
道漁協系統・関係団体は１３、１４の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２３年度事業・決算報告と２４年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「将来に繋ぐ 北海道漁業の構築」を目標に、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う漁業被害対策、持続的漁業のための資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の安定・強化対策、漁場環境保全対策の４項目の決議を採択した。早期実現に向け、１４日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
漁期半ばに身入りが向上した知内かき（７日、中の川漁港）
上磯郡漁協中ノ川地区で養殖するブランド「知内かき」は今季の水揚げが最終盤を迎えている。前半は例年に比べて小ぶりで身入りも遅れていたものの漁期半ばに向上。着業者は「後半は例年並みまで回復した」と話す。早い漁家で昨年１１月末から水揚げ。高水温の影響でホタテの出荷がずれ込んだことに加え、カキの身入り状況も考慮して例年より遅れて始まった。
西網走漁協のシジミ漁は、末端流通の鈍化で１人当たりの日量許容漁獲量（ノルマ）を前年同期より２０キロ少ない６０キロに抑え水揚げしていたが、荷動きが持ち直し１２日から８０キロに戻した。一方、資源状況は後続群が順調に成育しており、年間計画量を１００トン増の４００トンに設定している。
道漁連は、稚内市にホタテ玉冷の新工場を建設する。道北地区のホタテ加工処理能力の強化が目的。生産は子会社の株式会社ぎょれん道北食品に委託。９月に着工、来年３月の稼動開始を予定している。
道水産物検査協会（小倉啓一理事長）は１４日、札幌の第二水産ビルで通常総会を開き、本年度の事業計画を決めた。主軸のコンブ格付数量は昨年度実績比５.３％減の１万１６００トンに設定。オホーツクから太平洋沿岸にかけて流氷が接岸した影響や、全道的に天然の繁茂状況が懸念されることなどを踏まえて計画した。
噴火湾産活じめ
東京都・豊洲市場のヒラメ消流は鮮魚と活魚で明暗が分かれている。相場はいずれも落ち着きを見せている中、活じめの北海道産は肉厚なため利益商材として活躍。一方、活魚の青森県産は苦戦。長距離輸送のストレスや産卵期に近づいて身質が低下するため、引き合いは関東で水揚げされた商材の方に軍配が上がっている。
函館市の一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡本啓吾代表理事）が函館で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立に取り組むプロジェクトが進展している。「アンチョビ」を先導役に市販商品の販売拡大に加えて、飲食店やホテルなど業務筋の利用も開拓。今年はさらに食文化の形成・浸透に向け、ソースや魚醤を打ち出し、有効活用と認知度の向上を目指す。
能登半島地震で被災した石川県漁協青壮年部連合会の竹内大生会長（七尾支所運営委員長）ら５人は１２～１４日、宮城県を訪れ、東日本大震災の復興状況などを視察した。海底が隆起し、水深が浅くなった石川県内の漁港では、地震から５カ月以上たった今でも船が出せない日々が続く。復興の道を一歩ずつ進める宮城の漁業関係者から多くのエールを受け、「なりわいを取り戻す。絶対に諦めない」と再建を誓った。
