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今年で３年目の生産となる砂原漁協の促成マコンブ養殖について、兼業で行う着業者は作業工程が計画的に進められ、一定の生産にめどが付き手応えをつかんでいる。代表の河村大助さんは「間引きも順調に進んだ。生育は安定している」と笑顔を見せる。
一丸となって流し網を揚げる乗組員（開洋丸提供）
人事院がこのほど決定した２０２３年度人事院総裁賞の職域部門に、水産庁漁業調査船「開洋丸」の乗組員一同が選ばれた。過酷な厳冬期の北太平洋で乗組員が一丸となって困難な調査に取り組み、近年不漁が続くサンマ資源の持続的な利用に向けた貴重な基礎データの取得に成功した。科学的根拠に基づく政策立案に寄与するとともに、日本の魚食文化保全に大きく貢献している。
全国農業協同組合連合会（全農）などが主催する「第１８回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」（２月２８～２９日、東京都立産業貿易センター浜松町館）に漁連や漁協など水産関係者も出展。農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結するような話し合いも進められていた。自慢の水産品を前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
入荷が不安定で相場が回復した北海道産ニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は例年通り販売に苦戦している。骨の多さから消費が伸びず、大口の量販店がアジやサバなど青魚の代替品で仕入れる程度で荷動きが鈍い。２月下旬の相場は入荷が不安定で堅調だが、産地ごとに身質や卵の状態が異なり、差が出ている。
高品質海産物製造・販売の佐藤水産株式会社（札幌市、谷脇哲哉社長）が１月２５日に札幌市中心部に構えた新直営店「大通公園店」（中央区大通西３丁目、北洋ビル１階）＝写真。平面では同社最大の売り場面積で千種類近くを品ぞろえ。パフェ型の海鮮丼など自社商品を使ったテイクアウト商品、量り売りなどの新展開を打ち出し、観光客、地元客の海産需要にアプローチしている。
店内調理した総菜が並ぶ
「回転寿司根室花まる」などを運営する株式会社はなまる（本部・札幌市）が１月３１日に札幌市・すすきのの新複合商業施設「ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ（ココノススキノ）」地下１階にオープンした「魚のネムロふくはらココノススキノ店」。根室を中心に仕入れた鮮魚や自社製の総菜、干物、すしなどのテイクアウト品を提供。隣接の「回転寿司根室花まるココノススキノ店」と相乗効果を創出し、連日多くの来店客でにぎわいを見せている。
総務省の２０２３年家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間購入量は７１３グラムで、過去最低だった前年比で３％増にとどまった。支出額は６％増の１５０９円。１００グラム当たりの平均購入価格は３％高の２１２円と、５年連続で過去最高を更新した。三陸の減産傾向を受けた高値などを背景に、国内消費は依然として低迷したままだ。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が２月２７日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれた。塩蔵製品の入荷量は３１トンと、１月下旬の大シケの影響などで昨年（７０トン）の半分以下にとどまった。中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は４２％高の１万３９４５円。脱落などのシケ被害は東日本大震災以降で最大規模という。品質は上々で、減産懸念の高まりも受け、初回から在庫確保の動きが活発化した。
キンメダイをＰＲした開洋漁業の出展ブース
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第２１回シーフードショー大阪」（２月２１、２２日にＡＴＣホールで開催）には、全国の加工業者や機器資材メーカー、漁業会社・団体など２３０者が出展。魚食普及・消費拡大、販路開拓に向け各種水産物の魅力を発信するとともに、バイヤーらとの商談で自社製品を売り込んだ。
青森県八戸市で遠洋漁業を営む開洋漁業株式会社、近年好調な水揚げが続いている船凍キンメダイの消費拡大や輸出促進を目指し出展。骨まで丸ごと食べられる水煮の缶詰や酢じめ、焼きほぐし、炊き込みご飯などを試食提供し、定番の干物や煮付け以外の食べ方を提案した。
