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オホーツク海沿岸の２０２４年ホタテ水揚げ計画量は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比４％減の３０万７９００トンとなった。北部は猿払村が４万トン、南部は常呂が４万９６００トンと２単協で４万トン以上を計画している。前年当初の２３年計画比では１６００トン多く、組成次第で昨年並みの水揚量が見込まれる。
財務省の通関統計によると、２０２３年の食用干し昆布の輸出数量は前年比６％増の５０１トンとなった。主力の台湾が１割増え、全体の輸出数量を押し上げた。全体数量は１７年以降４００トン台で推移していたが７年ぶりに５００トンを超えた。キロ平均単価は上昇傾向にあり、２３年は前年比１３％高の２３５４円と３年連続の２千円台となった。
順調に水揚げされる特大のホッキ
野付漁協のホッキ漁が１月の断続的なシケの影響で昨年同期の３割減と出遅れている。資源量は安定しておりホッキ、アオヤギ（エゾバカガイ）合わせ日量４～５トンペース。浜値は特大の「野付龍神ジャンボホッキ」がキロ千円台前半と好値を付けている。
羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長ら有志が取り組むエゾバフンウニのかご養殖は昨年、殻付きで約１.３トンを出荷した。価格が弱含みに転じて以降出荷を控えたため、前年並みの生産数量にとどまった。ウニのかご養殖で成功している散布・浜中両漁協に刺激を受け２０１７年に開始。同漁協ウニ種苗センターで生産した稚ウニを円筒形のかごに収容し松法漁港近くの養殖施設に垂下。餌用のコンブも養殖。３～４年かけて育て殻付きで出荷する。
北海道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は１月３０日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。一堂に会した開催は４年ぶり。約１２０人が出席した。昨年１２月末実績を踏まえた年度末までの取り組み方針や２０２４年度の推進施策などを提示。事業数量計画の必達に向け、全戸訪問活動を重点施策にチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底などに取り組んでいくことを確認した。
水産庁は１月２６日、２０２３年度磯焼け対策全国協議会を東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールでオンラインとの併催で開催した＝写真。各地域からの報告や藻場保全に向けた技術などを共有して知見を深めた。全国から３００を超える人が参加するなど関心の高さを示していた。
「食べて応援」「大放出」など目を引く売り場
株式会社西友は１月３０日、能登半島地震で被災した地域を応援するため、全国９０店舗で北陸の水産物を中心に取り扱いを拡大する販促企画を始めた。「食べて応援！北陸地方！」と銘打ち、毎週火・水・木曜日に実施していく。一週目から来店客の支持を集めており、支援の輪が広がっている。
キロ２千円の道東産ワカサギ
東京都・豊洲市場の道東産ワカサギ消流は大サイズ、小サイズともキロ２千円の高値で推移している。通常は天ぷら需要のある小サイズが上値になるが、今季は値段差がない。風蓮湖の結氷が今年も遅れ気味の状況もあって品薄感が相場を押し上げている。
クアラルンプール近郊に開設した新物流倉庫
サーモン養殖や水産品の加工・販売を手掛ける株式会社オカムラ食品工業（青森市、岡村恒一社長兼ＣＥＯ）は１月２５日、マレーシアのグループ会社「センカ・トレーディング」が首都クアラルンプール近郊に物流倉庫を新設したと発表した。日本食がブームの同国で、イスラム教徒の戒律に沿った「ハラル」食品市場向けの事業展開を加速させる。
海底から湧く伏流水の恵みを受けた殻付きカキ
株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話０２２５・２５・６８５１）が雄勝湾で手掛ける主力のカキ養殖が好調だ。湾の深さを生かした独自の養殖法で高水温によるへい死を回避。訪日外国人客（インバウンド）需要を追い風に売り上げを伸ばす。１月下旬にプロトン凍結機を導入。今春から冷凍殻付きの出荷を本格化する。
